ロビンフッド、米SECにRWAトークン取引のための規制案提出

フィンテック企業のロビンフッドは20日、現物資産（RWA）トークンの発行・取引を支援する連邦規制枠組み案を米SECに提出した。

フィンテック企業ロビンフッドは19日、米証券取引委員会（SEC）に対し、現実資産（RWA）トークンの発行と取引を支援する連邦規制の枠組み案を提出した。

同社の提案は、金融市場の現代化を目的とした「RWA規制取引所（RRE）」の設立を中心に据えている。

トークン化資産の法的整合性と効率化を目指す

今回の提案でロビンフッドは、債券や株式などのトークン化資産を、従来の証券と同等の法的地位に位置付けることを求めている。

これにより、二重のコンプライアンス体制が不要となり、金融商品の流通や取引プロセスの簡素化が期待される。

また、ブローカー・ディーラー（証券会社）が既存の証券法の下でトークン化資産の発行・保管・取引を行える仕組みを提案。

顧客確認（KYC）やマネーロンダリング防止（AML）対応も、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルール要件に沿って統合的に実施できるよう設計されている。

技術面では、ソラナ（SOL）やベース（BASE）を活用した高速取引プラットフォームの開発を掲げ、1秒あたり3万件の取引処理および遅延10マイクロ秒未満の約定機能を目指す。

これによって、ブロックチェーンでの即時決済とオフチェーンの流動性確保を両立させる狙いがある。

統一ルールと市場拡大に向けた戦略

ロビンフッドの提案では、州ごとに異なる規制を統一し、連邦レベルの包括的なガイドラインを導入する方針が示された。

これにより、事業者や暗号資産（仮想通貨）投資家は簡素な手続きで全国的なサービス展開が可能となり、イノベーションの加速が期待される。

さらに、仮想通貨取引所Bitstampの買収後は、同社のインフラを活用して機関投資家向けの普及も図る構想だ。

取引プラットフォームにはJumioやChainalysisといったツールを組み込み、グローバルなAMLやKYC対応を強化。

修正版のForm S-1（証券登録書類）によるトークン化資産の開示義務も提案し、透明性と法的安全性の両立を目指している。

ロビンフッドは、拡大が見込まれる30兆ドル（約4350兆円）規模のトークン化市場を見据えて、伝統的な金融と分散型金融（DeFi）の橋渡しを図ろうとしている。

規制順守と市場効率化を両立し、仮想通貨投資家にも分かりやすい制度設計が求められる時代に即した動きといえる。

倉本 実花

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。