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リップル(XRP)がCMEでの先物取引開始やETF上場により機関投資家向け商品として前進。SEC訴訟は継続中だが、仮想通貨投資のおすすめ銘柄として機関投資家の関心が高まっている。
リップルはこのほど、機関投資家向け金融商品の展開により戦略的な転換点を迎えている。
同社は先物取引やETFを通じて機関投資家市場への参入を果たす一方、SEC(米証券取引委員会)との継続中の訴訟が市場に影響を与えている。
19日、XRPは機関投資家からの認知獲得において重要な一歩を踏み出した。世界最大の先物取引所であるCMEグループは、リップル先物取引を開始し、初回取引高は1,900万ドル(約27億3,600万円)を超えた。
It’s happening. Institutional access to crypto is accelerating.
From the launch of XRP Futures and ETFs on CME and Nasdaq just this week, it’s clear the market is maturing and exposure to crypto is expanding.@bgarlinghouse locks in for 60 seconds and unpacks the excitement… pic.twitter.com/O3ugSDkn8i
— Ripple (@Ripple) May 23, 2025
その直後、ボラティリティ・シェアーズが運用する初のXRP先物ETFがナスダックに「XRPI」のティッカーで上場した。
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOにとって、これらは偶然の成果ではない。同氏は規制された投資商品の導入を、次の資本流入の波にとって不可欠なものと位置づけている。
これまで機関投資家はリスクの高いプラットフォームに依存せざるを得なかったが、ETF構造により安全で規制されたアクセス手段が提供されることとなった。
市場ではスポットETFの承認も期待されており、グレースケール、フランクリン・テンプルトン、21Sharesなどの大手がSECに申請を提出している。
最初の決定は6月中旬に予想されており、ポリマーケットでは年末までの承認確率を83%と評価している。これらの動向により、XRPは仮想通貨おすすめ銘柄として機関投資家の注目を集めている。
こうした機関投資家向けの進展とは対照的に、法的な現実も存在する。リップルとSECは、XRPが有価証券として分類されるべきかどうかを巡る長期訴訟に巻き込まれている。
SECは1億2,500万ドル(約180億円)の制裁金を要求し、XRP販売に対する制限を維持している。リップルが最近申請した制限緩和の要請は、アナリサ・トレス判事により却下され、法的な道のりがまだ長いことが明確となった。
投資家にとって、これは価格動向に常に影響を及ぼす脅威を意味する。この不確実性は市場に容赦なく反映されている。
XRPは5月初めに2.65ドル(約382円)でピークを記録したが、数週間後には2.29ドル(約330円)まで下落した。価格は法廷報告や規制シグナルのリズムで動いており、希望と不安の間の脆弱な踊りを演じている。
このような法的不確実性が続く中で、投資家は新たな技術革新と成長機会を模索している。
特に注目を集めているのが、ソラナブロックチェーン初のレイヤー2スケーリングソリューションとして登場したSolaxy(SOLX)だ。同プロジェクトは5月15日にローンチされ、プレセールで3,800万ドル以上の資金調達に成功している。
Solaxyの独特な価値提案は、ソラナの高スループット機能とイーサリアムエコシステムの統合にある。プレセール期間中に72.8%の価格上昇を記録し、現在0.001722ドル以上で取引されている。
同プロジェクトは7万5,000人以上のXフォロワーと1万3,000人以上のテレグラムメンバーを擁し、強固なコミュニティ基盤を築いている。
特筆すべきは、Coinsultによるセキュリティ監査で重大な脆弱性が発見されなかった点だ。これは初期段階の仮想通貨プロジェクトにとって重要な信頼性指標となっている。UniswapやPhantomなどの主要分散型取引所で既に取引可能であり、ローンチ後にはソラナベースのプラットフォームへの拡張も予定されている。
技術的革新と強固なコミュニティサポートを兼ね備えたSolaxyは、規制の明確化を待ちながらも、次世代ブロックチェーンソリューションを求める投資家にとって注目すべき選択肢となっている。
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