リップル、UAEでZand銀行とMamoと提携し新決済サービス開始

リップルは19日、UAEのZand銀行とMamoとの提携でブロックチェーン決済サービスを開始した。

リップルは19日、アラブ首長国連邦（UAE）のZand銀行とMamoを初のブロックチェーン決済クライアントとして発表した。

この新サービスは、リップルが提供する「Ripple Payments」プラットフォームを活用し、ステーブルコインや仮想通貨、法定通貨を統合して、より迅速かつ低コストな国際送金を実現する。

UAE市場での導入背景と規制の影響

今回の提携は、UAEの暗号資産（仮想通貨）に対する先進的な規制環境が後押しした。リップルは2025年3月にドバイ金融サービス機構（DFSA）から認可を受けており、UAE国内での合法的な事業展開が可能となっている。

UAEではUSDtやUSDCといったステーブルコインも既に認可されており、地域全体で分散型金融（DeFi）や安定したデジタル資産の普及が進んでいる。こうした環境は、効率的なクロスボーダー決済サービスへの需要を高める要因となった。

今回のDFSA認可は、金融機関や企業がリップルのサービスを信頼して採用するうえで重要なポイントとなっている。

提携企業の強みと地域デジタル経済への貢献

Zand銀行はUAE初の完全デジタル銀行として認可された金融機関であり、Mamoは国内外の企業向けに決済サービスを展開するフィンテック企業だ。

リップルの新たなプラットフォームは、これら両社の既存顧客基盤を活用し、従来の国際送金に比べて大幅に低い手数料と高速な決済を提供する。実際、国際送金の処理時間は従来の数日から数分に短縮され、取引の透明性も向上する。

リップルのクロスボーダー決済ソリューションは、UAE政府が推進するデジタル経済戦略にも合致しており、同国の金融インフラの近代化に寄与することが期待されている。

今後の展望とブロックチェーン活用拡大

今回のリップル、Zand銀行、Mamoの連携は、UAEにおけるブロックチェーン技術の金融分野での応用拡大を象徴している。

UAEは世界的な送金ハブとしての地位を持ち、仮想通貨おすすめやステーブルコインの導入率も高い。これらの動向は、他の中東地域や新興市場においてもブロックチェーン決済ソリューションの普及を促す可能性がある。

今後は、リップルをはじめとする企業の技術導入が、国境を越えた取引の利便性向上とコスト削減にどこまで貢献できるかが注目される。

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。