リップル社、SECとの和解案が二度目の却下｜公益を理由に頓挫

リップル社とSECによる罰金減額と差し止め命令解除の共同要請が、裁判所により再び却下された。「公益」が理由とされている。

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は26日、リップル社と米証券取引委員会（SEC）による共同和解要請を再び却下した。

両者は民事罰金を1億2500万ドルから5000万ドルに削減し、永久差し止め命令の解除を求めていたが、判事は公益を理由にこれを退けている。

この決定により、リップル社はリップル（XRP）の機関投資家向け販売に関する差し止め命令の継続と、当初の罰金額維持を余儀なくされた。

今回の却下は、5月に続いて2度目となり、法廷での長期化が避けられない状況となっている。

差し止め命令維持の法的根拠

トーレス判事は、両当事者が例外的な状況を証明できていないと指摘した。

判事によれば、最終判決の修正には連邦民事手続規則60条に基づく特別な事情の証明が必要だが、今回のケースではその基準を満たしていない。

SEC側は2020年12月、リップル社がXRPを未登録証券として販売したとして提訴した。

2023年7月の判決で、トーレス判事はリップル社による機関投資家向けのXRP販売7億2800万ドル分が連邦証券法に違反すると認定。

1億2500万ドルの罰金と永久差し止め命令を科していた。

一方で判事は、暗号資産（仮想通貨）取引所でのXRP販売については証券に該当しないとの判断を示しており、この部分はリップル社の勝利となっている。

今回の和解案では、機関投資家向け販売の制限解除も含まれていたが、これも認められなかった。

今後の展開と市場への影響

裁判所はSECに対し、8月15日までに今後の対応について状況報告書を提出するよう命じている。

リップル社側も同じ期限までに対応を決める必要がある。

両者は現在、第2巡回区控訴裁判所での控訴を一時停止しているが、今回の却下により控訴審への移行が再検討される可能性が高い。

この場合、法的決着は2025年後半から2026年にずれ込む見通しとなる。

リップル社のスチュアート・アルダロティ最高法務責任者は、判決後に「今回の決定はリップル社の勝利部分を変更するものではない」とコメントしている。

同氏は、仮想通貨取引所でのXRP販売が証券に該当しないとの判断は維持されると強調した。

アルトコイン価格は判決発表後に下落し、投資家は長期化する法的不確実性を懸念している。

一方で、トーレス判事は両当事者がいつでも控訴を取り下げることができると明言しており、法廷外での解決の道筋も残されている。

若林 英明

日本語版CryptoDnesライター。2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。