リップル、ステーブルコインで教育支援団体に2500万ドル寄付

リップルは5日、米国の教育非営利団体ドナーズチューズとティーチ・フォー・アメリカに対し、合計2,500万ドル（約35億7,500万円）の寄付を行うとことが明らかになった。

大部分はリップルのステーブルコインであるリップルUSD（RLUSD）を通じて分配される予定で、両団体がステーブルコインによる寄付を受け入れるのは今回が初となる。

教育支援にステーブルコインを活用

今回の寄付金は2025年を通じて配分される計画で、ドナーズチューズには1,500万ドル（約21億4,500万円）、ティーチ・フォー・アメリカには1,000万ドル（約14億3,000万円）が割り当てられる。

主にステーブルコインで提供されるため、暗号資産（仮想通貨）の価格変動リスクを抑えつつ、迅速かつ透明性の高い資金移動が実現する。

この支援は、教室プロジェクトへの資金提供、全国規模の家庭教師プログラム「イグナイト」の支援、STEM（科学・技術・工学・数学）分野のイノベーションチャレンジの実施、さらに金融リテラシー教育の推進など、幅広い取り組みに活用される予定だ。

特に、教員が自己負担で教材を購入する現状を改善し、現場のニーズに直接応える構造となっている。

仮想通貨寄付の広がりと今後の展望

仮想通貨を活用した寄付は近年拡大の傾向にあり、寄付プラットフォーム「The Giving Block」によると、2025年には仮想通貨寄付市場が25億ドル（約3,575億円）規模に達すると予測されている。

特にステーブルコインは、半数以上のオンチェーントランザクションを占めており、非営利団体にとっても受け入れやすい形となっている。

今回の取り組みは、リップルの企業としての社会的責任（CSR）への姿勢を示すものでもある。教育現場への支援を通じて、次世代の経済的自立やデジタルリテラシーの向上を目指している。

現在、専門家の間では新しい仮想通貨によるチャリティ活用の可能性が注目を集めている。

教育・社会に与える意義

今回の寄付は、単なる資金提供にとどまらず、仮想通貨やステーブルコインが社会貢献の手段として実用段階に入ったことを示している。今後もこのような取り組みが広がることで、教育現場と仮想通貨の接点がますます増えていくとみられる。

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。