ペイパル、仮想通貨決済を米国で開始｜BTCなど100種超に対応

ペイパルが、米国で新しい仮想通貨決済サービスPay with Cryptoを開始。加盟店は100種以上の仮想通貨を低手数料で受け入れ可能に。

決済大手のペイパルは28日、米国の加盟店が100種類以上の暗号資産（仮想通貨）での支払いを受け付けられる新サービスPay with Cryptoを開始した。

このサービスにより、米国の事業者はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、テザー（USDT）、ソラナ（SOL）といった主要な仮想通貨に加え、一部のミームコインを含む多様な銘柄での決済に対応できる。

受け取った仮想通貨は、ペイパルの米ドル連動ステーブルコインPYUSDまたは米ドルに自動的に変換され、ほぼ即時に加盟店のアカウントに入金される仕組みだ。

クレジットカードを下回る手数料

サービスの手数料は、2026年7月31日までの期間限定で0.99%に設定されている。

これは一般的なクレジットカードの手数料（1.5%～3.5%）を大幅に下回る水準であり、その後は1.5%に引き上げられる予定だ。

また、コインベースやメタマスク、OKXといった主要なウォレットに対応しており、数百万の加盟店が利用する既存のペイパルプラットフォームを通じて簡単に導入できる。

さらに、決済をPYUSDで受け取る事業者には4%の報酬が提供され、仮想通貨の価格変動リスクから事業者を保護する仕組みも整えられている。

主流化への戦略と市場への影響

ペイパルはこのサービスを通じて、高額になりがちな国際間の決済コストを削減し、グローバルな商取引を活性化させることを狙いの一つとしている。

3兆ドルを超える仮想通貨市場と、世界に6億5,000万人以上いるとされるユーザー層にアクセスする機会を米国の事業者に提供する。

顧客は、自身の外部ウォレットを連携させるだけで支払いを行える。ペイパルは中央集権型取引所や分散型取引所を介して仮想通貨を法定通貨に変換し、加盟店に米ドルで決済する。

ペイパルのアレックス・クリスCEOは、この取り組みがブロックチェーン技術の統合という大きな流れに沿ったものだと位置付けており、普及は段階的に進むとの見方を示している。

この動きは、ビットコインなどの主要なデジタル資産が実用的な決済手段へと進化していることを示唆する。

これにより、仮想通貨投資の側面だけでなく、日常的な支払いとしての利用が拡大する可能性がある。

土岡 海輝

2020年より暗号資産（仮想通貨）投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。