パナマ市長がビットコイン準備計画を検討、企業も投資を拡大

パナマ市長がエルサルバドルのビットコイン戦略担当者と会談し、ビットコイン準備計画を検討。企業もビットコイン投資を拡大している。

パナマ市のホセ・ルイス・ファブレガ市長は16日、ソーシャルメディア上でビットコイン（BTC）の準備計画を示唆する内容の投稿をした。

パナマ市長とエルサルバドル担当者の会談

ファブレガ市長は以前、エルサルバドルのビットコイン戦略を統括するマックス・ケイザー氏と市庁舎で面会していた。両者はエルサルバドルのビットコイン導入の経験や、その経済的な効果について意見を交わした。

会談後、ファブレガ市長はパナマ市がビットコイン（BTC）を準備資産として保有する計画を検討していることを示した。市長は「エルサルバドルの事例から多くを学びたい」と述べ、今後の方針決定に向けて専門家の意見を参考にする考えを示した。

エルサルバドルのビットコイン戦略が与える影響

エルサルバドルは2021年9月にビットコインを法定通貨とし、国家戦略として積極的な導入を進めてきた。その成果として、観光業や送金の増加、国際的な注目度の向上などが挙げられている。

ケイザー氏は「エルサルバドルの事例は中南米の他国にも大きな影響を与えている」と語った。パナマ市がビットコイン準備資産の保有を本格的に検討することで、同様の動きが他の自治体や国にも広がる可能性がある。

企業のビットコイン投資も拡大

パナマでは民間企業も仮想通貨投資への関心を強めている。近年、現地企業が資産の一部をビットコインで保有し始める動きが見られている。

また、国際的な投資家もパナマの暗号資産（仮想通貨）市場に注目している。ビットコインのボラティリティは高いものの、長期的な資産分散やインフレ対策としての期待が背景にある。

今後、パナマ市がビットコイン準備資産の導入を正式に決定すれば、同国の仮想通貨政策や企業の投資戦略にも大きな影響を与えるとみられる。

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。