ゼロ知識(ZK)証明技術を活用した新しいブロックチェーンプロジェクトMidenは29日、大手ファンドa16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)が主導するシード資金調達ラウンドで、2500万ドル(約35億7500万円)を調達したと発表した。
このラウンドには、1kx、Hack VC、Finality Capital Partners、Symbolic Capital、P2 Ventures、Delta Fund、MH Venturesなどが参加した。
大手分散型金融(DeFi)のMakerDAOのルーン・クリステンセン氏やEigenLayerのスリーラム・カナン氏といった著名なエンジェル投資家も名を連ねている。
Introducing Miden, the Edge Blockchain.
Today, we announce our $25 million seed fundraise and spinout from @0xPolygon. pic.twitter.com/ita7OzW4JQ
— Miden (@0xMiden) April 29, 2025
Midenは、既存のブロックチェーンが直面するスケーラビリティとプライバシーの両立という課題に取り組む新しい暗号資産(仮想通貨)プロジェクトだ。
同社は、トランザクションの実行をメインネットからユーザーの持つ「エッジデバイス」(スマートフォンやラップトップなど)に移す、独自のハイブリッドコンセンサスモデルを採用している。
この仕組みは、完全な機密性を維持しながら、パブリックおよびプライベートなトランザクションの実行を可能にする。
ZK証明とエッジデバイスでの実行を組み合わせることで、パフォーマンスを犠牲にすることなくプライバシーを確保することを目指す。
特に金融機関をはじめとする大企業の利用を想定しており、大量の取引情報を公開ブロックチェーン上で晒すことなく、機密性を保つことが可能だ。
Midenは元々、ポリゴン(POL)ブロックチェーンを運営するPolygon Labsで開発および育成された後、現在は独立した事業体として運営されている。
今回の資金調達は、メインネットの立ち上げ、早期導入者へのインセンティブ、チームの拡大に加え、Polygon Labsから独立し、独自のエコシステムを拡大する狙いもある。
PolygonLabsは、今回の資金調達ラウンドに直接は参加していない。しかし、Midenが将来発行するトークンの約10%を、既存の仮想通貨POL保有者に割り当てることで合意している。
この戦略は、Midenが独立して運営される一方で、ポリゴンコミュニティとの連携を維持し、インセンティブを与えることを目的としている。
Midenが採用する「クライアントサイド証明」とオフチェーンでのデータ保管は、従来の仮名性ではなく、より強力なプライバシー保護を実現する。
Midenは、2025年第4四半期のメインネット稼働開始を計画しており、プライバシー中心の実行レイヤー開発を優先している。
共同設立者であり、Meta(旧Facebook)の元エンジニアであるボビン・スレッドベア氏は、Midenのエッジ実行モデルは特定の高性能ノード(スーパーノード)への依存や中央集権化のリスクを避けつつ、プライバシー機能を根幹に組み込んでいると強調した。
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