米ストラテジー(旧MicroStrategy)社は14日、2億8570万ドル(約428億5500万円)分のビットコイン(BTC)の追加購入を発表した。
同様に、日本のメタプラネット社もビットコイン購入を進めている。
マイクロストラテジーは、暗号資産(仮想通貨)、特にビットコインへの強い支持で知られる企業である。同社は最近、3,459 BTCを2億8500万ドル(約407億5500万円)で取得した。
これにより、同社のビットコイン総保有量は531,644 BTCに到達。市場の変動を利用して保有量を増やす戦略をとっている。
また同社は、転換社債発行やATM(At-The-Market)プログラムによる株式売却などを通じて、仮想通貨投資のための資金を調達している。
一方、日本のメタプラネット社もビットコインへの投資を活発化させている。同社は最近、319 BTCを2630万ドル(約37億6100万円)で購入した。
メタプラネットは、ビットコイン保有量を積極的に拡大する計画を持つ。2025年末までに少なくとも1万BTC、2026年末までに2.1万BTCの取得を目指している。
日本の債券利回り上昇といった経済状況下でも、同社はビットコイン投資を継続しており、その大胆な戦略が注目される。
両社のビットコイン追加購入の背景には、市場の価格変動がある。特にマイクロストラテジーは、価格下落局面を捉えて購入を進めているとされる。
また、景気後退への懸念など経済の不確実性が高まる中で、企業がビットコインを価値ある資産、あるいは経済不安に対するヘッジ手段と見なしている可能性がうかがえる。
これらの動きは、依然として仮想通貨に対する企業の関心が高いことを示している。
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