Metaがステーブルコイン活用を検討か、仮想通貨企業と連携も

Metaはステーブルコインによる国際決済の可能性を検討していることが明らかになった。複数の仮想通貨企業と連携も計画。

大手テック企業Meta（旧フェイスブック）は8日、ステーブルコインを活用した国際決済の可能性を探っていることが分かった。

加えて同社は、リップル社の元幹部ジンジャー・ベイカー氏をプロダクト担当副社長に起用し、外部の暗号資産（仮想通貨）インフラ企業と協議を始めているという。

クリエイター報酬とコスト削減の狙い

Metaが特に注目するのは、インスタグラム上の小額決済だ。クリエイターが世界中のファンから受け取る収益は、既存の国際決済手数料が高額であるため、収益性を圧迫している。

ステーブルコインを活用することで、こうした小額取引のコストを大幅に抑えることが期待されている。

また同社は、一つの銘柄に絞らず、USDTやUSDCなど複数のステーブルコインを組み合わせる戦略も検討している。

Stripe（ストライプ）など他社も既に100カ国以上でステーブルコイン口座の展開を進めており、Metaの新構想もこの流れに沿ったものだ。

Metaの過去と今後

Metaは過去、規制上の課題からLibra（リブラ）計画を断念した経緯がある。

しかし近年は、米国を中心にステーブルコイン規制が明確化し、大手テクノロジー企業にも参入しやすい環境が整いつつある。

仮想通貨市場では、特にステーブルコインの需要が高まっており、その時価総額は2,300億ドル（約3兆3,350億円）を超えている。

現時点でMetaと仮想通貨関連企業の協議は初期段階にあるが、インスタグラムをはじめとするSNSプラットフォームでの送金や報酬支払いのコスト削減は、多くのクリエイターや利用者にとって恩恵が大きい。

また、他の大手決済プロバイダーとの連携も視野に入れ、今後の規制動向や業界全体の技術進化によっては、一般ユーザーへのサービス提供の実現が加速する可能性もある。

Kaiki Tsuchioka

2020年より暗号資産（仮想通貨）投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。