ノルウェーの仮想通貨企業K33が28日、ビットコイン国庫戦略の実施に向けて6000万クローナの資金調達を発表。
ノルウェーの仮想通貨企業K33は28日、ビットコイン(BTC)国庫戦略の実施に向けて主要株主から6000万クローナ(約8億9000万円)の資金調達を完了した。
オスロに拠点を置き、ナスダック・ストックホルムに上場するK33は、リサーチ、証券業務、カストディサービスを提供する暗号資産(仮想通貨)企業だ。今回の調達は新株発行とコンバーチブルローンの組み合わせにより実現した。
調達した6000万クローナの内訳は、新株発行による1500万クローナと、コンバーチブルローンによる4500万クローナとなっている。
さらに、ワラント行使により最大7500万クローナの追加資金調達の可能性も残されている。
K33のトルビョルン・ブル・イェンセンCEOは、ビットコインを「戦略的支援手段」として位置づけ、持続可能な金融商品の構築に活用する考えを示した。
同社は従来の企業財務とは異なり、ビットコインを積極的に運用して取引業務や機関投資家との提携を強化する方針だ。
調達資金はK33のバランスシートの強化に加え、ビットコイン担保貸付やコラテラルベースの証券サービスなど、新たな金融商品の開発に充当される。
同社は保有するビットコインを顧客注文のグローバルルーティングや、担保取り決めによる取引マージンの改善に活用する計画だ。
K33は欧州における仮想通貨やデジタル資産管理のリーダーを目指しており、機関投資家金融でのビットコイン統合需要の高まりに対応する。
また、分散型金融(DeFi)サービスの展開や、証券プラットフォーム全体での流動性強化にもビットコイン保有分を活用する予定だ。
同社はノルウェーの再生可能エネルギーインフラを活用し、ビットコイン運用においてカーボンニュートラルなアプローチを維持することも強調している。
発表時点でビットコインの価格は10万8000ドル(約1555万円)を下回る水準で推移し、機関投資家の採用努力にもかかわらず市場のボラティリティが続いている。
東証上場のリミックスポイントは、約315億円の資金調達を公表。全額をビットコイン追加購入に充てる予定で、企業価値向上を目指す。
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