JPモルガン、仮想通貨担保ローンを計画｜2026年にも開始か

米国最大の銀行JPモルガン・チェースが、ビットコインなどの暗号資産を担保に法定通貨を貸し出す新サービスを計画。2026年に開始予定。

米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースは22日、顧客が保有するデジタル資産を担保に法定通貨を貸し出すプログラムを開発していると報じられた。

この計画は、総資産4.3兆ドルを管理する同行が、暗号資産（仮想通貨）分野への関与を本格化させる動きとして注目される。早ければ2026年にもサービスが開始される可能性がある。

大転換規制緩和と顧客需要が後押し

このプログラムでは、顧客はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などの仮想通貨を売却することなく、所有権を維持したまま現金を手に入れることができる。

市場の低迷期に資産を清算する必要がなくなるため、長期保有者にとって利便性の高いサービスとなりそうだ。

この動きは、かつてビットコインを詐欺と断じ、その崩壊を予測していたJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOにとって、劇的な方針転換を意味する。

JPモルガンの方針転換の背景には、複数の要因が存在する。まず、トランプ政権下で進んだ仮想通貨に対する好意的な政策が、大手金融機関のデジタル資産サービス拡大を促している。

規制の明確化が進んだことで、これまで慎重だった機関投資家の参入障壁が低くなった。

また、保有する仮想通貨を売却せずに流動性を確保したいという顧客からの強い需要が、同行の戦略を後押しした。

この傾向は業界全体に広がっており、競合のバンク・オブ・アメリカがステーブルコインを模索し、モルガン・スタンレーが仮想通貨取引を試験的に導入するなど、大手金融機関の参入が相次いでいる。

ダイモンCEO自身の姿勢の変化も大きな影響を与えた。同氏は2025年5月、公の場でビットコインの所有権を擁護する発言をしており、社内でも仮想通貨の正当性が認められつつあることを示している。

リスク管理を徹底し伝統金融との架け橋へ

JPモルガンは、仮想通貨の価格変動リスクを最小限に抑えるための対策を講じる。同行は自社のバランスシートに直接仮想通貨を保有することを避け、コインベースなどの第三者カストディアンと提携する方針だ。

担保資産は外部のカストディアンが管理し、資産価値が安全基準を下回った場合には自動的に清算される仕組みを導入する。

技術的な実装としては、まず資産運用大手ブラックロック社のiシェアーズ・ビットコイン・トラストのような仮想通貨ETFを担保として受け入れ、その後、直接的なビットコインやイーサリアムを担保とする形に拡大する予定だ。

同行はすでに2025年6月から、ビットコインETFをローン担保として受け入れ始めており、新プログラムに向けた準備を着実に進めている。

専門家からは、この動きが伝統的な金融とDeFiの架け橋になるという評価が出ている。特に、ビットコインやイーサリアムと並んでXRPが担保対象に含まれたことは、その資産価値の正T当性を裏付けるものとして注目される。

JPモルガンのような巨大銀行の参入は、機関投資家の仮想通貨採用を一段と加速させ、デジタル資産が主流金融の中核を担う時代の到来を決定づけるとみられる。

倉本 実花

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。