金融庁、ステーブルコイン健全発展へ報告書公表｜不正対策分析

金融庁は6月30日、ステーブルコインの健全な発展に向けた分析報告書を公表。リスクを評価し、今後の規制議論の基礎とする。

日本の金融庁は6月30日、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に委託したステーブルコインの健全な発展に向けた分析調査研究報告書を公表した。

ステーブルコインの不正利用実態とリスク管理の課題を分析し、今後の健全な発展に向けた知見を提供する内容となっている。

報告書は金融庁の公式見解ではないとしながらも、市場で存在感を増すステーブルコインの不正利用懸念に焦点を当てた。

現在の時価総額は2100億ドル（約30兆円）超の規模に達している。

不正利用でビットコイン依然主力

報告書によると、制裁対象組織や詐欺行為に関連する取引額では、ステーブルコインの割合が高い傾向にある。

しかし、不正利用で最も幅広く使われているのは依然としてビットコイン（BTC）で、ステーブルコインの利用拡大により不正が拡大したとは必ずしも言えないと結論付けた。

近年、制裁主体に関する大規模な取引の分析が進んだ結果、この分類に対するステーブルコインの利用割合が比較的高かったことが要因とした。

不正利用については、暗号資産（仮想通貨）との瞬時交換性を捉えた全体像として把握する必要があると指摘している。

対策としては、トークン発行者によるブラックリスト機能の活用が考えられる。

発行者が単独でできることには限界があり、ブロックチェーン分析事業者や当局との協力が必要だとした。

技術進歩に合わせた対策強化

報告書は今後対応すべき課題として、ガバナンス構造の明確化やリスク管理の強化。

規制の枠組み整備、利用者保護の強化、技術的リスクへの対応、クロスボーダー取引の課題の6点を挙げた。

ステーブルコインの不正利用に使用される技術は、盗難経路を隠蔽するミキシングや複数チェーンをまたぐチェーンホッピング等、その手口は進化している。

これら技術に対しての対策事例として、ステーブルコイン発行者がレイヤー2ブロックチェーンも含めて自社のブラックリストの効果を及ぼす仕組みや、アドレス分析事業者による機械学習等を活用したパターン分析。

ウォレット事業者によるアラート機能による予防等、新たな技術に応じた対策を施すトレンドがあることを確認した。

金融庁は2月に新しい仮想通貨やステーブルコインに関する包括的制度改革案を提示済み。

ステーブルコインの裏付け資金を現行の要求払預貯金に加え、短期国債や一定の定期預金でも運用できるよう検討を進めている。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。