イラン国会、ホルムズ海峡の封鎖案を可決｜仮想通貨への影響

米国の攻撃を受け、イラン国会が世界の石油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖案を可決。世界のエネルギー市場に緊張が走っている。

イラン国会は22日、米国の軍事攻撃への対抗措置として、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を求める法案を可決した。

この決定は、世界のエネルギー市場と地政学的な安定に大きな影響を与える。

法案の最終的な承認は、イランの最高安全保障委員会に委ねられており、国際社会はその動向を注視している。

世界のエネルギー供給路に高まる緊張

ホルムズ海峡はペルシャ湾とアラビア海を結ぶ重要な海上交通路だ。

世界の海上石油貿易の約25%、世界の総石油消費量の約5分の1に相当する、日量2000万バレル以上の原油がこの海峡を通過する。

また、サウジアラビアの主要な原油輸出ルートであり、カタール産の液化天然ガスにとっても不可欠な輸送路となっている。

海峡の封鎖は、これらの国々に直接的な打撃を与えることになる。

イラン国会は今回の可決について、米国によるフォルド、ナタンズ、イスファハンにある核関連施設への攻撃に対する報復措置だと説明した。

露骨で不法な侵略に対抗するためとしている。

しかし、法案が実行されるかどうかは、最高安全保障委員会の最終判断にかかっている。

国際社会への影響と各国の反応

米国の攻撃以降、両国間の地政学的な緊張は急速に高まった。

イランは過去にも、西側諸国からの制裁や軍事行動への対抗手段として、海峡封鎖を戦略的なカードとして利用してきた歴史がある。

もし海峡が実際に封鎖されれば、世界のエネルギー市場は深刻な混乱に陥り、原油価格が急騰することは避けられない。

この航路に依存する世界の貿易ルートもまた、大きな不安定化に直面する。

マルコ・ルビオ米国務長官はイランの動きを経済的な自殺行為と強く非難した。

長官は、イランが国際社会からさらに孤立する危険性や、ホルムズ海峡経由の石油輸入に大きく依存する中国の脆弱性を指摘している。

今後、イランの最高安全保障委員会は、報復措置としての海峡封鎖がもたらす経済的、外交的な影響を天秤にかける難しい判断を迫られる。

その決定が、世界のエネルギー安全保障の行方を左右することになる。

このような地政学的リスクの高まりは、世界金融市場にも波及する。

法定通貨への信頼が揺らぐ状況下では、国境に縛られない価値の移転手段として暗号資産（仮想通貨）が代替的な選択肢として注目される。

特に、供給量がプログラムによって限定されているビットコイン（BTC）は、インフレヘッジを求める一部投資家の資金流入が見られる。

同様に、DeFiの基盤をなすイーサリアム（ETH）も、既存金融システムへの対抗策として関心を集める。

葉月 友也

Cryptodnesライター。ブロックチェーン技術から最新のDeFi、NFTトレンドまで、専門知識を基に正確かつ魅力的な記事を執筆。初心者向け解説から専門家向けコラムまで幅広く対応。