米投資会社グッゲンハイム、XRPレジャーでデジタル債券発行

グッゲンハイムはリップルのXRPレジャー上でデジタルコマーシャルペーパーをローンチ。機関投資家向けに短期債務商品を提供する。

米大手投資会社グッゲンハイム・トレジャリー・サービシズは10日、リップル（XRP）レジャー上でデジタル・コマーシャル・ペーパーを発行した。

同社は昨年9月にイーサリアム（ETH）で同商品を開始し、これまでに2億8000万ドルの取引実績を持つ。

今回の展開により、XRPレジャーは機関投資家向けの本格的な金融商品を扱う初のプラットフォームとなった。

実績ある金融商品がXRPレジャーに移行

DCPは米国債を裏付けとする短期債券で、格付け機関ムーディーズから最高格付けの「P-1」を取得している。発行体はグッゲンハイムが設立した特別目的会社グレート・ブリッジ・キャピタルで、投資家保護のための破産隔離構造を採用した。

商品の管理・発行はフィンテック企業ゼコノミーのプラットフォームを通じて行われ、最大397日間のカスタム満期設定が可能だ。機関投資家限定の金融商品として、適格機関投資家と適格購入者のみが取引できる。

RWAのトークン化市場は2025年の6億ドルから2033年には19兆ドル規模への成長が予測されており、債券分野が主導すると見込まれている。

機関投資家がXRPレジャーを選ぶ理由

XRPレジャーの採用理由は、ほぼ瞬時の決済と低コストな取引手数料にある。国際間取引における従来の非効率性を解決し、数日かかる決済プロセスを大幅に短縮できる。

リップル社RippleXのマルクス・インファンガー上級副社長は「トークン化が実験段階から本格運用へと発展している転換点にある」と述べ、新しい仮想通貨がブロックチェーン技術の大規模展開を求めている現状を指摘した。

XRPレジャーは2012年以降、33億件以上の取引を障害なく処理し、600万を超えるアクティブウォレットを支える実績を持つ。現在200以上のバリデーターがネットワークを支えており、セキュリティ面でも信頼性が証明されている。

リップルの戦略的投資と今後の展望

今回の提携でリップルは1000万ドルをDCPに投資し、XRPレジャー上での機関投資家向け資産拡充を進める。同社はすでにオンドのOUSGやアルケックス・アブディーンのマネーマーケットファンドなど、トークン化された米国債プロジェクトへの投資実績を持つ。

ゼコノミーのジャチント・コセンザCEOは「DCPのXRPレジャー展開は、トークン化金融の未来を示す重要な指標」と評価し、機関投資家の信頼とリップルのエンタープライズ重視姿勢の融合を強調した。

現在、XRPレジャー上のトークン化資産は約1億1700万ドル規模で、ステーブルコインを除けば比較的小規模だが、今回のグッゲンハイムとの提携により機関投資家の関心拡大が期待される。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。