DeFi Development Corp.は1億ドルの転換社債発行を提案。調達資金は自己株式の買い戻しや、ソラナ(SOL)の取得に充当される。
ソラナ(SOL) の蓄積と複利運用に特化した米企業DeFi Development Corp.(DFDV)は1日、2030年満期のシニア無担保転換社債を1億ドル規模で私募形式で発行する計画を明らかにした。
今回の社債は2030年7月1日に満期を迎え、利払いは2026年1月1日から半年ごとに行われる。社債は同社の裁量により、現金、普通株式、またはその組み合わせに転換可能だ。
また、投資家向けに2,500万ドルの追加購入オプションも含まれている。
調達した資金は、プリペイド・フォワード株式購入契約を通じた自己株式の買い戻しに使用される。残りの資金は、同社のコア戦略であるソラナの取得を含む、一般的な企業目的に充当される予定だ。
今回の資金調達は、暗号資産(仮想通貨)の中でもソラナの蓄積という同社の中核戦略に沿った動きとなっている。
同社は2025年5月にも、ソラナ関連の取り組みを加速させるため、2,400万ドルのPIPEファイナンスを実施していた。
過去6ヶ月間で株価が約3,000%上昇するなど、市場からの強い信頼が今回の社債発行への関心を高めた要因と考えられる。
財務面では、同社の流動比率は2.89と高く、短期的な支払い能力が健全であることを示している。
この転換社債は、現金、株式、またはその両方の組み合わせでの転換が可能であり、投資家の多様な選好に応える柔軟性を持つ。これにより、同社は資本構成を効果的に管理できる。
ただし、この私募は米国証券法に基づくルール144Aに従い、適格機関投資家のみを対象としている。
利率や転換レートなどの最終的な条件は、価格設定段階での交渉によって決定されるため、まだ不確定要素が残る。また、初期購入者とのヘッジ関連取引が、市場価格や転換条件に影響を与える可能性もある。
今回の資金調達は、流動性の確保とソラナエコシステムにおける地位強化を両立させる、同社の戦略的な財務活動の一環と位置づけられる。
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