DeFi Development Corp.(旧Janover Inc.)は25日、最大10億ドル(約1,430億円)相当の証券発行と既存株主保有の普通株式売却に関する登録届出書(フォームS-3)を米国証券取引委員会(SEC)に提出した。
同社は最近、Janover Inc.から社名を変更し、財務戦略としてアルトコインソラナ(SOL)保有に注力する方針へ転換したばかり。
この動きは分散型金融(DeFi)分野への本格的な参入を示すものと見られる。
今回の申請は「混合型シェルフオファリング」と呼ばれる形式で、普通株式、優先株式、ワラント、債券など複数の種類の証券を市況に応じて柔軟に発行できる枠組みを設定するもの。
同時に、既存株主が保有する普通株式1,244,471株の売却も登録する。
同社は最近、ソラナの購入を積極的に進めている。4月22日には88,164 SOLを1,150万ドル(約16億4,450万円)で取得し、その後も追加購入を行った結果、4月23日時点でのソラナ保有額は4,820万ドル(約68億9,060万円)に達した。
これらの購入資金の一部は、最近完了した4,200万ドル(約60億600万円)の資金調達によって賄われた。
2月まで不動産テック企業として知られていた同社だが、4月7日にクラーケン(Kraken)の元幹部らによる買収を受け、暗号資産(仮想通貨)投資事業へと大きく舵を切った。
今回調達する資金の使途について、同社は一般的な企業目的に加え、ソラナのさらなる追加取得に充てる意向を示している。
これは投資家に対し、間接的にソラナエコシステムへのエクスポージャーを提供するという新たな財務方針に沿った動きだ。
さらに、DeFi Development Corp.は取得したソラナをステーキングして利回りを確保するとともに、ソラナネットワークのバリデーターとしても活動している。
この戦略は、ビットコイン(BTC)を大量保有するStrategy社の戦略を彷彿とさせるが、DeFi Development Corp.はステーキング等を通じて資産を生産的に活用する点に特徴がある。
今回のシェルフオファリングがSECに承認されるかどうかの具体的な時期は未定である。既存株主による株式売却は市場の流動性を高める可能性がある一方、供給圧力となる可能性も考えられる。
2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
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