コインチェックの過去事件から学ぶ教訓｜注目の仮想通貨ウォレット

暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックは28日、サービス停止は公式X（旧Twitter）アカウント「@coincheckjp」への不正ログインが原因で、全サービスの提供を一時停止した。その後、同日中にサービスを再開している。

コインチェックはこれまでにも、大規模なセキュリティ侵害にあってきており、その度に顧客資産保護とサービス継続性のための対策を強化してきた。

歴史的なネム流出事件（2018年）

コインチェックは2018年1月、外部からの不正アクセスにより、当時保有していた暗号資産（仮想通貨）ネム（NEM）を大量に流出させる事件に見舞われた。

流出したネムの総額は、当時のレートで約5億3400万ドル（約763億6200万円）相当にのぼり、仮想通貨史上でも最大規模の盗難被害として記録されている。

この事件の主な原因は、インターネットに常時接続されたホットウォレットで顧客資産の大部分を管理していたこと、そして送金に必要な署名を複数必要とするマルチシグネチャ技術を導入していなかった脆弱性にあると指摘された。

事件発生後、コインチェックはネムを含む全ての仮想通貨の出金と一部取引サービスを長期間停止せざるを得なくなり、ユーザーの信頼を大きく損なう結果となった。

同社は約26万人の被害を受けた顧客に対し、自己資金を用いて約4億ドル（約572億円）相当の補償を実施した。この対応は、当時の仮想通貨業界において異例の規模であった。

セキュリティ体制の抜本的見直しと再建

ネム流出事件を受け、コインチェックは金融庁（FSA）から複数回にわたる業務改善命令を受けた。これを機に、同社は経営体制の刷新とともに、セキュリティ対策の抜本的な見直しに着手した。

最も大きな変更点は、顧客から預かっている全ての仮想通貨を、原則としてインターネットから物理的に切り離されたコールドウォレットで保管する体制へ移行したことである。

加えて、秘密鍵の管理プロセスも大幅に厳格化され、内部犯行や外部からの不正アクセスに対する防御壁が強化された。

さらに、日々の取引記録（台帳）と実際のウォレット残高との間に差異がないかを確認する照合作業を導入するなど、異常を早期に検知するための監視システムも導入された。

これらの取り組みは、日本の仮想通貨交換業者全体に対する規制強化の流れとも連動し、業界全体のセキュリティ水準向上に寄与した側面もある。

ドメインハイジャック事件と教訓（2020年）

セキュリティ強化を進める中でも、新たな脅威は現れた。

2020年6月、コインチェックが利用していたドメイン管理サービス（Oname.com）のシステムに存在する脆弱性を突かれ、第三者によって同社のドメイン名システム（DNS）設定が不正に書き換えられる事件が発生した。

攻撃者はこれを利用して偽のログインページへ誘導するフィッシング詐欺を仕掛け、約200名の顧客がメールアドレスやパスワードなどの情報を窃取される被害に遭ったとされる。

ただし、この事件では取引所システム自体への侵入や仮想通貨の流出は確認されず、2018年の事件のような全面的なサービス停止には至らなかった。

コインチェックは迅速にDNS設定の異常を検知し、ドメイン管理会社と協力して数日以内に問題を収束させた。

この一件は、自社のセキュリティだけでなく、利用する外部サービス（サプライチェーン）のリスク管理の重要性も浮き彫りにした。

これら過去のインシデントは、仮想通貨取引所がいかに高度なセキュリティ対策を継続的に実施する必要があるかを示している。

コインチェックの事例は、他の事業者にとっても重要な教訓となっているだろう。

ノンカストディアル型の仮想通貨ウォレットに注目

こうした背景から、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアル型のウォレットへの関心が高まっている。

特に、セキュリティと利便性を両立させる新しいプラットフォームが注目されるようになった。その一つが、急速にユーザー数を伸ばしている「Best Wallet（ベストウォレット）」だ。

このウォレットはビットコイン（BTC）やイーサリアム、ソラナなど60以上のブロックチェーンに対応。

自己資産管理（セルフカストディ）機能に加え、トークン交換やステーキングといった機能を提供、すでに100万ダウンロードを突破している。

また、Best Walletのエコシステム内で中心的な役割を担う新しい仮想通貨として「Best Wallet Token（BEST）」も発行している。BEST保有者は、ウォレット内での取引手数料割引や限定特典といったメリットを享受できる。

BESTは仮想通貨 プレセール段階で1100万ドル以上を調達するなど成功を収め、現在も継続中のプレセールで投資家の関心を集めている。

分散型ウォレットへの需要増加と暗号資産（仮想通貨）の普及が進む中で、Best Walletのようなプロジェクトは、今後の市場で重要な位置を占める可能性があると見られている。

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Mika Kuramoto