コインベースとWebull Payが提携、暗号資産サービス強化へ

コインベースは、Webull Payとの提携により、暗号資産取引やステーキング、USDC報酬などのサービスを6月から提供開始。

暗号資産（仮想通貨）取引所のCoinBase（コインベース）は16日、Webull Payとの提携を発表し、同社のCrypto-as-Service（CaaS）プラットフォームを活用した新たな仮想通貨サービスを2025年6月から提供する計画を明らかにした。

Webull Payは株式取引アプリとして知られるが、今回の連携により仮想通貨領域への本格進出を図る。

提携の狙いと新サービスの特徴

コインベースのCaaSインフラをWebull Payが採用することで、ユーザーは機関投資家レベルの仮想通貨取引、保管、ステーキング（資産運用手法の一種）、USDCによる報酬といった多様なサービスを利用可能となる。

取引執行においては、コインベースの深い流動性と狭いスプレッドが活用される予定。

保管面では、機関投資家向けの厳格なセキュリティ体制やコールドストレージも導入される。加えて、ユーザーはステーキングによる利回りやテザー（USDT）を活用した報酬獲得も可能となる。

Webull Pay側はアプリのフロントエンド体験を担当し、コインベースが裏側で取引、保管、ステーキング機能を支える構成となる。サービス開始時はUSDCが対象で、今後は対応トークンの拡大も検討されている。

市場のニーズと将来展望

昨今、仮想通貨のインフラ需要は高まっており、多くの金融系アプリが独自の仮想通貨投資機能を模索している。

コインベースのCaaSは、ゼロからシステムを構築せずに安全なサービスを導入できる利点があり、Webull Payのような企業の市場転換を後押ししている。

コインベースは今後、金融テック企業向けのホワイトラベル型ソリューション提供を強化し、B2B分野の収益源多様化を進める方針。この取り組みは、規制下での仮想通貨活用を支援し、同社を業界インフラの主軸として位置付ける戦略の一環といえる。

グローバル展開と競争力強化

両社は世界展開にも意欲を見せており、Webull Payの2,000万人超の利用者や新興市場への展開を視野に入れている。

競争が激化するなか、シームレスなサービス統合と差別化された新しい仮想通貨体験の提供によって他社との違いを打ち出す狙いがある。

Webull Payのスティーブン・イップCEOは「この提携で革新的な能力が解放される」とコメント。両社の協業は今後の金融アプリ進化に一つの道筋を示している。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。