カリフォルニア州の仮想通貨法案、ステーブルコイン限定で可決

米カリフォルニア州で審議中の法案AB1180が修正。州政府への支払いに利用できるデジタル資産が、ステーブルコインのみに限定。

米カリフォルニア州の上院銀行・金融機関委員会は12日、州政府への支払いに暗号資産（仮想通貨）の利用を認める法案AB1180について、対象をステーブルコインのみに限定する修正案を可決した。

当初はビットコイン（BTC）を含む幅広いデジタル金融資産が対象とされていたが、価格変動リスクへの懸念から範囲が大幅に縮小される形となった。

この法案は6月、州議会で68対0の全会一致により可決され、上院での審議に移っていた。

アベリーノ・バレンシア州議会議員が提出したもので、州の各部門がデジタル金融資産による支払いを受け付けることを可能にする内容だった。

法案修正の背景と経緯

修正案では、州金融保護革新局（DFPI）が財務官および会計監査官と協議し、デジタル金融資産法の下で特定の決済をステーブルコインで受け入れる規制を策定することが義務付けられる。

ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨に価値が連動する新しい仮想通貨で、ビットコインのような価格変動の激しい資産と比較して安定性が高いとされている。

この変更により、カリフォルニア州は仮想通貨導入において慎重なアプローチを採用することとなった。

法案が成立した場合、2027年7月1日に施行され、2032年1月1日に失効する時限立法として設計されている。

今後の見通しと報告義務

DFPIは2029年1月1日までに、処理した取引実績と技術的課題に関する報告書を州議会に提出する義務を負う。

また、財務官と会計監査官は2028年1月1日までに具体的な推奨事項を含む報告書の提出が求められる。

この動きは全米で進む州政府の仮想通貨政策拡大の一環だが、テキサス州などがビットコイン準備金設立を進める中、カリフォルニア州はより保守的な姿勢を示している。

コロラド州、ユタ州、ルイジアナ州などは既に仮想通貨決済を導入しているが、実際の運用ではステーブルコインが中心となっているケースが多い。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。