米ナスダック上場のBTCSは14日、約84億円を調達し、イーサリアム取得とノード運用拡大を目指すと発表した。
米ナスダック上場企業BTCSは14日、最大5780万ドル(約84億円)の資金調達を通じてイーサリアム(ETH)の大量取得とバリデータノード運用拡大に乗り出すと発表した。
調達はATWパートナーズ主導の転換社債発行で実施され、第一弾として780万ドルを確保した。
チャールズ・アレンCEOは、この戦略がマイクロストラテジーのビットコイン(BTC)蓄積手法に倣ったものと説明。イーサリアムを長期的な成長の中核資産と位置づけ、「イーサリアムの保有拡大とステーキング・ブロック生成事業による継続的な収益確保」を目指している。
BTCSの判断には、ペクトラアップグレード完了後に42%上昇したイーサリアム価格が背景にある。同社はこのタイミングを「イーサリアムの成長軌道における重要な転機」と捉え、機関投資家や企業による暗号資産(仮想通貨)投資の流れに合流している。
転換社債の発行条件では、株式転換価格が1株5.85ドルに設定され、これは発表時の株価約2ドルの3倍近い水準となる。満期は2年で年利6%。投資家はBTCS株の将来的な上昇に賭ける形となる一方、BTCSは必要資金を確保できる構造だ。
同社は既に分散型金融(Defi)プラットフォームAAVEを通じたイーサリアム取得にも着手しており、今回の調達はその延長線上にある。
イーサリアムのステーキング報酬獲得に加え、分散型金融サービスも活用した効率的な運用を目指す。
アレンCEOはこの戦略について「自社バランスシートでのデジタル資産蓄積と継続的な収益創出を両立させる」と強調。
ビットコインに比べて劣後していたイーサリアムが近年ネットワークアップグレードや機関投資家の関心増加で再評価されつつある中、BTCSはイーサリアム関連事業を積極的に強化する姿勢を鮮明にしている。
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