仏大手金融BNPパリバ、ブロックチェーン投信を世界初開発

BNPパリバ資産運用が5月22日、ブロックチェーン上で直接発行されるマネーマーケットファンド株式を発表した。

フランス最大の銀行グループBNPパリバの資産運用部門は22日、ブロックチェーン上で直接発行される「ネイティブトークン化」マネーマーケットファンド（MMF）を世界で初めて開発したと発表した。

この取り組みは分散台帳技術（DLT）を活用した国際取引の即時実行を可能にする革新的な試みとなっている。

6800億ドル（約97兆円）の運用資産を持つ同社は、アルファンズブロックチェーン（Allfunds Blockchain）との協業により、ルクセンブルクとフランス間での初の国際デジタル資産取引を実現した。この取り組みは2024年の欧州中央銀行（ECB）ホールセールCBDC実験の成果を活用している。

ネイティブトークン化の革新性

今回のMMFの最大の特徴は、既存資産のデジタル化ではなく、設計段階からブロックチェーン上で直接発行される「ネイティブトークン化」を採用した点だ。

従来の多くのトークン化ファンドが既存株式クラスのデジタル版を提供するのに対し、BNPパリバは完全に新しいデジタル株式クラスを創設した。

この革新により、純資産価値（NAV）の受領時点での即座の注文執行が可能となり、従来のバッチ処理による1日遅れの約定から大幅な改善を実現。

投資家は申込・解約の処理状況をリアルタイムで確認でき、取引の透明性が飛躍的に向上している。

運用効率の劇的向上を実現

アルファンズブロックチェーンと呼ばれる許可型プライベート台帳の使用により、従来の金融インフラが抱える非効率性が大幅に改善された。

照合作業やNAV処理の煩雑さが簡素化され、決済待機時間の短縮と運用コストの削減を実現している。

MMF担当のティボー・マラン副最高投資責任者は「トークン化MMFやホールセールCBDCなどのデジタル現金ソリューションは、最も効果的で効率的なビジネスソリューションを提供するために不可欠」と説明。ビットコイン（BTC）で培われた技術を活用することで、金融サービスの効率化を追求している。

個人投資家への拡大可能性

現在は機関投資家向けサービスとして展開されているが、ブロックチェーン技術により個人投資家層への拡大も視野に入れている。

MMFが持つ高い流動性と資金調達ニーズに応じたアクセシビリティに、DLTの効率性とセキュリティが加わることで、より幅広い投資家層への配布が可能になる。

アルファンズブロックチェーンのルベン・ニエト氏は「MMFのネイティブトークン化により、製品ライフサイクルの完全なデジタル化が実現する」と述べ、デジタル資産エコシステムの基盤となる可能性を示唆している。

この取り組みは、現在70億ドル規模に成長したトークン化米国債市場において、ブラックロック（BlackRock）のBUIDLプラットフォームが約30億ドルを牽引する中での重要な展開となっている。

従来の金融機関によるブロックチェーン技術の本格採用により、新しい暗号資産（仮想通貨）市場全体への信頼性向上も期待される。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。