暗号資産カストディ大手BitGo、米SECにIPO書類を非公開申請

仮想通貨カストディ大手のBitGoがSECにIPOを非公開で申請。仮想通貨企業の株式公開の動きが加速している。

暗号資産（仮想通貨）カストディ大手のBitGoホールディングスは21日、米国証券取引委員会に対し、IPOの登録届出書草案を非公開で提出した。

同社は2025年前半に預かり資産が1000億ドルを超え、年初の600億ドルから大幅に増加している。

今回の申請で、募集株式数や価格帯はまだ明らかにされていない。

IPOはSECの審査完了と市場の状況を踏まえて実施される予定となっている。

規制環境の改善が追い風に

BitGoの上場申請は、現政権下で新しい仮想通貨に関する規制が合理化され、デジタル資産関連企業が公開市場にアクセスしやすい環境が整ったタイミングで行われた。

仮想通貨市場全体の時価総額が4兆ドルを超える中、規制の明確化が企業の株式公開を後押しする要因となっている。

同社は2025年5月にEUの暗号資産市場規制の下でドイツの連邦金融監督庁から認可を取得し、EU全域でデジタル資産サービスを提供できるようになった。

この国際展開戦略が今回のIPO申請と軌を一にしている。

相次ぐ仮想通貨企業の上場申請

BitGoの動きは、最近の仮想通貨取引所Bullishやグレイスケール・インベストメンツによる非公開でのIPO申請に続くものとなった。

強気な市場心理を背景に、多くの仮想通貨投資企業が株式公開を目指すトレンドが加速している。

2025年6月にニューヨーク証券取引所に上場したステーブルコイン発行会社サークルの成功は、投資家の間で規制された仮想通貨関連企業への高い関心があることを証明した。

同社株価は上場後300％以上上昇し、現在も230％の上昇率を維持している。

2013年に設立されたBitGoは、現在1100以上の暗号資産をサポートし、機関投資家向けのデジタル資産カストディサービスを提供している。

同社は2023年8月のシリーズC資金調達ラウンドで17億5000万ドルの企業価値で評価。

業界アナリストによると幹事銀行や上場取引所の詳細は明らかにされていないが、サークルやBullishの前例からニューヨーク証券取引所への上場が推測されると述べている。

若林 英明

日本語版CryptoDnesライター。2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。