ARK Investmentは24日、同社のレポート「Big Ideas 2025」において、ビットコイン(BTC)価格が2030年までに30万ドル(約4290万円)から150万ドル(約2億1450万円)の範囲に達する可能性があるとの予測を発表した。
この予測は、弱気、基本、強気の3つのシナリオに基づいている。弱気シナリオでは30万ドル、基本シナリオでは71万ドル、強気シナリオでは150万ドルとなっている。
同レポートは、ビットコインを成熟しつつあるグローバルな金融資産と位置付けている。健全なネットワーク基盤と、機関投資家による採用の増加がその背景にある。
レポートでは、資本流入と普及の度合いに応じて、2030年までのビットコイン価格の軌道を予測している。ARK Investは、長期的展望においてビットコインの今後が持つ成長ポテンシャルを多角的に捉え、マイナーの収益動向とネットワークの強靭化、機関投資家の参入、オンチェーンでの金融サービス展開など、複合的な視点から価格予想を導き出している。
特に新興国において、ビットコインが「デジタルゴールド」としての価値保存手段の役割を担う点が強調されている。通貨切り下げやインフレに対するヘッジ手段として利用される可能性がある。
ビットコイン価格上昇に影響を与える要因として、いくつかの点が挙げられている。
第一に、規制の明確化とビットコインの希少性に後押しされた、企業や政府系ファンド、ETF(上場投資信託)からの資金流入増加が挙げられる。機関投資家の参入は市場の信頼性を高めるだろう。
第二に、金融政策が不安定な国々を中心に、新興国での需要が高まっている。自国通貨への不信感から、代替資産としてのビットコインへの関心が集まっている。
第三に、ビットコインを基盤とした融資、カストディ(保管)、分散型金融(DeFi)プロトコルの拡大が挙げられる。これにより、単なる投機対象を超えた実用性が増すと考えられる。
第四に、レイヤー2ソリューションなどの技術的スケーリング改善により、増加する取引量に対応できるようになることが期待される。
最後に、金融危機などの際には、伝統的な安全資産からビットコインへ資本がシフトする可能性も指摘されている。
ARK Investmentは、ビットコインの成長を、AI(人工知能)やロボティクスといった、より広範な技術革新プラットフォームと関連付けている。これらの技術が、分散型金融システムへの需要を加速させる可能性があるためだ。
レポートでは、ビットコインのエネルギー効率に関する議論にも触れ、環境への影響に関する批判に反論している。ARK Investmentは「Big Ideas 2025」で、ビットコインが既存の金融システムにおいて「デジタルゴールド」以上の存在感を持つ資産クラスへと進化していく可能性を示唆している。
ステーブルコインの普及は、法定通貨と新しい暗号資産(仮想通貨)のエコシステムを繋ぐ役割を果たし、ビットコインの成長を補完するものと位置付けられている。
パキスタン政府はデジタル資産庁(PDAA)を設立。250億ドル規模の仮想通貨市場を正規化し、国際基準遵守と金融革新を目指す。
テキサス州議会は21日、ビットコインを活用する戦略的準備金設立法案を可決。州の金融戦略に新たな動き。
JPモルガン・チェースは19日、顧客がBTCを購入できる新方針を発表。CEO個人としては否定的だが、需要を考慮した対応となる。
パナマ市長がエルサルバドルのビットコイン戦略担当者と会談し、ビットコイン準備計画を検討。企業もビットコイン投資を拡大している。