米アリゾナ州、未請求仮想通貨活用の準備金設立法案を推進

アリゾナ州が未請求の仮想通貨やエアドロップ、ステーキング報酬を活用する準備金設立法案を推進。米国で先進事例となる可能性がある。

アリゾナ州議会は1日、未請求の暗号資産（仮想通貨）やエアドロップ、ステーキング報酬を活用する「ビットコインおよびデジタル資産準備金」を設立する法案（HB 2749）を州知事に送付した。

未請求資産を活用したデジタル資産準備金

この法案が成立すれば、未請求の仮想通貨やエアドロップ（新規トークンの無料配布）、ステーキング報酬（資産預け入れによる報酬）、利息などがアリゾナ州の準備金として集約される。

運用は州財務官が担当し、資金の使用には州議会の承認が必要となる。

法案は、州がこれらの資産を投資目的で運用することは認めていないが、未請求や特定の条件を満たしたデジタル資産の管理を明確化し、アリゾナ州の積極的な仮想通貨投資の一環となっている。

未請求資産の取り扱いと今後の見通し

HB 2749は、仮想通貨を含むデジタル資産が「放棄財産」と見なされる手続きも規定している。

保有者が資産を3年間請求しなかった場合、アリゾナ州歳入局に引き渡され、最終的に準備金に組み込まれる仕組みだ。

また、準備金の最大10％までを州の一般基金に移すことが、州議会の承認を得て可能となる。

こうした動きは、仮想通貨の活用が進む他州や国際的な潮流を受けたものと考えられる。

仮想通貨政策の先進州となるか

同法案は、仮想通貨分野のロビー団体や、経済多様化を目指す州の姿勢が背景にある。

法案が最終的に成立し施行されれば、アリゾナ州は米国でも仮想通貨政策の先進事例となる可能性がある。

ただし、現時点で州知事による署名は確認されておらず、今後の動向が注目される。

仮想通貨初心者にも関心を集める法案として、今後の議会や行政の判断が重要になるだろう。

倉本 実花

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。