ビットコイン、10万5000ドル台へ一時下落｜米上院法案が影響

ビットコイン（BTC）の価格は2日、暗号資産（仮想通貨）市場の弱含みの中で一時的に10万5000ドル台まで下落した。

背景には、米上院で可決された法案であるOne Big Beautiful Bill（OBBB）が価格変動の主因として浮上していることがある。

同法案は、火曜日に行われた51対50の僅差投票で、副大統領JD・ヴァンス氏のキャスティングボートによって成立した。

OBBBの可決は、ドナルド・トランプ大統領とイーロン・マスク氏との対立を再燃させ、市場心理を冷やす結果となった。

法案の内容と市場への影響

OBBBは、トランプ政権の減税延長と財政支出計画を統合した大型法案で、米国の債務上限を3兆ドル引き上げる可能性があるとして議論を呼んでいる。

マスク氏は、財政健全性への懸念を表明し、新政党の結成を示唆。一方、トランプ氏はEV税額控除の廃止を主張し、テスラへの補助金削減をドージコイン（DOGE）で代替する考えを示した。

こうした両者の対立が市場の緊張を高め、ビットコインの価格は10万8000ドル台から10万5000ドル台へと押し下げられた。

ビットコインの今後の展望

金融評論メディアThe Kobeissi Letterは、OBBBが債券市場を安定させ、米FRBの利下げを促す可能性があると指摘。

その結果、リスク資産である仮想通貨にも中長期的な反発の余地が生まれるとの見方を示している。

今後も市場は、OBBBの政策内容とそれに対する政治的・経済的反応を注視していく必要がありそうだ。

【7月2日最新】ビットコイン（BTC）価格のテクニカル分析

ビットコインは、長期的な上昇トレンドを維持する中で、短期的な価格の変動が投資家の関心を集めている。

ここからは、週足および日足チャートをもとに市場構造を分析し、ビットコインの今後の展望を読み解いていく。

週足分析：長期トレンドの堅牢さ

出典：TradingView BTC/USD 週足（2023年～現在まで）

週足チャートは、ビットコインの長期的な上昇トレンドが依然として強固であることを示す。

2023年10月の20週移動平均線（20週MA）と100週移動平均線（100週MA）のゴールデンクロスが強気相場の基盤を形成。

2024年の米国現物ビットコインETF承認による機関投資家の参入加速が、価格を過去最高値11万1900ドル（2025年5月）まで押し上げた。

過熱感に伴う利確売りが一時的な調整を誘発したが、現在の価格10万6000ドル付近では、10万ドルゾーンが主要なサポートとして機能。

20週MAは100週MAを大きく上回り、長期的な強気構造の持続性を裏付ける。

主要レジスタンスは11万ドルから12万ドルゾーンに位置。週足終値でこのゾーンを明確に突破した場合、13万ドル台が次の現実的なターゲットとなる。

一方、10万ドルを下抜ける展開では、9万5000ドルから9万6000ドルのサポートゾーンが焦点。このゾーンの維持は、長期トレンドの継続性を確保する上で極めて重要である。

日足分析：短期的な変動とブレイクアウトの可能性

出典：TradingView BTC/USD 日足（2024年～現在まで）

日足チャートでは、短期的な価格変動が複雑な展開を示す。2025年5月上旬、20日移動平均線（20日MA）が100日移動平均線（100日MA）を上抜くゴールデンクロスが形成され、短期的な強気バイアスが確認された。

しかし、6月下旬には米国の通商政策や地政学的リスクの台頭が市場心理を圧迫。6月22日には一時10万ドルを割り込む場面が見られたが、機関投資家の買い支えによりサポートゾーンは維持された。

直近の高値11万750ドルは短期的なレジスタンスとして機能。日足終値でこの水準を明確に上抜ければ、過去最高値11万1900ドルの更新に向けた勢いが増す。

一方、10万ドル付近のサポートゾーンは堅固に機能しており、買い圧力が観測される。このゾーンを日足実体で下抜ける場合、9万5000ドルから9万6000ドルへの下落リスクが浮上する。

相対力指数（RSI）は現在中立である50付近で推移し、過熱感や過度な売られ過ぎシグナルは見られず、市場の方向性が定まっていないことを示唆する。

ビットコイン相場の要点

• 長期トレンドの持続性：週足チャートの20週MAと100週MAのゴールデンクロスが、機関投資家の資金流入と連動し、長期的な強気構造を支える。10万ドルゾーンのサポート維持が鍵。
• 短期的なレジスタンスとサポート：日足分析では、11万750ドルのレジスタンス突破が過去最高値更新の契機に。一方、10万ドルを下抜ける場合、9万5000ドルから9万6000ドルが次の防衛線。
• 市場心理の影響：地政学的リスクや通商政策の不確実性が短期的な圧力要因。RSIの中立域推移は、市場の方向性模索を示す。
• 機関投資家の動向：ETFを通じた資金流入がサポートゾーンでの買い支えを強化。レジスタンス突破には新たな買い圧力が必要。

倉本 実花

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。