トランプ大統領、DeFi向け米国税務署規則撤廃の決議に署名

トランプ米大統領は10日、分散型金融（DeFi）プラットフォームに仮想通貨取引データの報告を義務付けるIRS（米国税務署）規則を撤廃する決議に署名した。

この規則はバイデン前政権の末期に導入されたもので、従来の証券仲介業者に課せられていた報告義務をDeFiプラットフォームにも拡大する内容だった。

分散型金融の自由を守る動き

撤廃された規則では、DeFiプラットフォームに対して納税者の身元や取引履歴などの情報を収集・報告することが求められていた。

この規則は、分散型ネットワークにとって遵守が困難な負担を課し、DeFiの根本原則である分散性やプライバシー重視の姿勢に反するとして、広く批判を受けていた。

この決議の成立には、超党派の強力な支持があった。上院では70対28の賛成多数で可決され、下院も同様の圧倒的多数で可決された。トランプ大統領が選挙期間中および政権内で示していた仮想通貨支持の姿勢も、この決議案への署名を後押しする要因となった。

業界と規制の新たな関係構築へ

ブロックチェーン協会やDeFi教育基金などの業界団体は、IRS規則がDeFi分野のイノベーションとプライバシーを阻害する可能性について積極的に懸念を表明していた。

これらの団体は今回の撤廃を歓迎し、仮想通貨 投資産業の発展にとって重要な一歩と評価している。

この決議は議会審査法（CRA）に基づいており、IRSが将来的に類似の規則を発行するには新たな議会承認が必要となる。これにより、標準的な議事妨害手続きをバイパスし、規制当局の権限を制限することが可能になった。

米国仮想通貨政策の転換点

今回の撤廃措置はDeFiコミュニティにとって大きな勝利であり、トランプ政権の規制緩和路線とも一致している。

また、この法案は米国で初めて仮想通貨に特化した法案として署名された点で、デジタル資産に対する政府のアプローチにおける重要な節目となる。

業界リーダーたちはこの動きをイノベーションの促進とデジタル資産取引におけるプライバシー保護の一歩として高く評価している。

これにより安全な取引のためのウォレット開発も促進されるだろう。仮想通貨業界への規制環境は今後も変化し続けると予想されるが、今回の決定は政府と業界の関係における重要な先例となるだろう。

Kasumi Kamiyama