OpenSea、NFTマーケットプレイスの証券法規制除外を要請

大手NFTマーケットプレイスのOpenSeaは9日、米国証券取引委員会（SEC）に対し、NFTプラットフォームを連邦証券法の規制から除外するよう正式に要請した。

この要請は、SECが2025年2月にOpenSeaへの調査を取り下げた後の動きとなる。OpenSeaの法務チームは、NFTマーケットプレイスは法的に「取引所」や「ブローカー」の定義を満たさないと主張している。

OpenSeaが主張する「デジタルバザール」の位置づけ

OpenSeaによれば、同社のようなNFTプラットフォームは、従来の証券取引所とは異なり、取引を執行したり、仲介者として行動したり、同一資産の複数の売り手を集めたりしていないという。

同社は自社を「取引フロア」というよりむしろ「デジタルバザール」と表現し、ユーザーがNFTを発見し、買い手と売り手をつなげる場を提供していると主張している。

これらの主張の背景には、トランプ政権下での暗号資産（仮想通貨）に友好的な規制アプローチへの政策転換がある。

SECは最近、特定のステーブルコインは証券ではなく、ミームコインはセキュリティというよりコレクティブルに近いという指針を出している。OpenSeaの要請は、NFTマーケットプレイスに対しても同様の明確化を求めるものだ。

NFT市場の課題と規制明確化の必要性

OpenSeaの要請は、NFTマーケットプレイスが投資アドバイスを提供したり、顧客資産を保管したり、ユーザーに代わって取引を執行したりするといった、証券法の下でブローカーや取引所を定義する主要な活動を行っていないことを強調している。

また、プラットフォームの取引はブロックチェーン上のスマートコントラクトを通じて実行され、従来の証券取引プラットフォームとの違いがさらに明確になっている。

NFT市場は過去数年間で取引量や販売数が大幅に減少するなど、課題に直面している。業界関係者は、明確な規制の枠組みがNFTエコシステムにおける市場の信頼と成長を回復させるために重要だと考えている。

OpenSeaはまた、短期的にはNFTマーケットプレイスの規制を明確にするための非公式なガイダンスを出すよう、また長期的には提案されているブローカー規制からの免除を検討するようSECに要請している。

SECのこの要請に対する対応は、米国でのNFTとその取引プラットフォームの規制方法に先例を設定する可能性があるため、仮想通貨 投資業界から注目されている。

Kasumi Kamiyama