メタプラネット、米国統括会社を設立｜ビットコイン戦略を本格化

株式会社メタプラネットは米国でのビットコイン購入戦略を加速するため、フロリダ州に新持株会社を設立し、事業体制を再編した。

株式会社メタプラネットは25日、米国事業を統括する新たな完全子会社メタプラネット・ホールディングスを設立した。

新会社はフロリダ州に拠点を置き、5月に設立されたメタプラネット・トレジャリー・コープの親会社となる。

これにより、米国における暗号資産（仮想通貨）戦略の推進体制が強化され、現地での意思決定や事業展開のスピードが向上する見通しだ。

米国市場を活用したBTC戦略の強化

今回の再編は、メタプラネットが推進するビットコイン（BTC）購入戦略を加速するためのものだ。同社は2027年までに、総供給量の1％に相当する21万BTCの取得を目指す計画だ。

米国子会社は、潤沢な機関投資家向け資金と市場流動性へのアクセスが容易だ。また、フロリダ州は仮想通貨に好意的な規制環境を有するため、拠点選定に決定的な理由となった。

同社は有利な事業環境を最大限活用し、積極的なビットコイン買い増しを進める方針だ。

資本増強と組織再編

戦略を支える財務基盤も大幅に強化された。米国子会社は当初2億5000万ドル（約370億円）で設立されたが、6月に50億ドル（約7400億円）の追加資本注入を受けた。

この資金は新株予約権発行により調達され、迅速なビットコイン購入を可能にする。

メタプラネット・ホールディングスは米国事業を一元的に監督し、24時間体制でのビットコイン取得を実現する。

同社によれば、5月時点で5000BTCを保有しており、今後も購入を継続する見通しだ。

今回の動きは、企業が財務資産として仮想通貨を取り入れる世界的潮流に沿ったものだ。 さらに、価格が安定したステーブルコインをポートフォリオに加える企業も増加している。

張本 麻衣子

仮想通貨市場のトレンドを正確に捉え、ビットコインをはじめとする主要銘柄の動向を継続的に追っています。Web3.0領域に特化したコンテンツ制作に長年携わり、専門的なテーマでも読者にとってわかりやすく、有益な情報をお届けします。