日本初みんなの銀行、ソラナ基盤のステーブルコイン発行検討へ

みんなの銀行が、Fireblocks、ソラナ、TISと提携。ソラナ上でステーブルコイン発行とWeb3ウォレットの研究を開始。

日本初のデジタルバンクみんなの銀行は4日、ソラナブロックチェーン上でのステーブルコイン発行に向けた共同検討を開始した。

この取り組みは、ソラナジャパン、Fireblocks、TISの3社との提携で行われた。

ステーブルコインとweb3ウォレットを実社会の金融アプリケーションに活用することに焦点を当てている。

日常の取引や国際間決済の効率化、不動産トークンといった実物資産トークンの決済が主な用途として想定される。

実用化に向けた技術的・規制的背景

日本の新しい暗号資産（仮想通貨）やRWAに対する先進的な規制姿勢が、ステーブルコインの実験を可能にしている。

2023年6月の改正資金決済法の施行により、国内における法的な位置づけが明確となり、2025年度以降の本格的な活用とさらなる市場成長が見込まれている。

金融機関は、国際送金や預金、決済といった既存業務の近代化を模索している。

ステーブルコインは、従来の金融システムに代わる、より高速で安価な手段を提供する可能性がある。

ソラナ（SOL）の高い処理能力と低い手数料は、他のブロックチェーンが直面する拡張性の課題を解決し、機関投資家による採用に適しているとされる。

この技術的魅力が、今回の提携の背景にある。

みんなの銀行の顧客層は15歳から39歳が中心で、従来の銀行が十分なサービスを提供できていない、テクノロジーに精通した若年層と一致している。

各社の役割と市場の期待

今回の提携における各社の役割は明確だ。

TISが金融システムに関する知見・ノウハウの提供、みんなの銀行がステーブルコイン発行に向けた検証。

Solana Japanがブロックチェーンに関する技術支援や知見の提供、Fireblocksがweb3ウォレットやトークン発行基盤に関する知見・技術力の提供を担う。

Fireblocksは2400社以上に導入され、取引額は累計10兆ドルを超えるデジタル資産インフラのグローバルリーダーだ。

TISは三井住友銀行とアバランチ（AVAX）とのステーブルコインプロジェクトにも関与した実績があり、日本市場に特化したITの専門知識で貢献する。

ステーブルコイン市場は2500億ドル以上の評価額に成長しており、日本の金融セクターにおける近代化の動きが、金融機関の仮想通貨導入への関心を後押ししている。

日本のモバイル中心の利用者に向けて、シームレスなウォレット統合や取引の利便性など、利用者体験の最適化を検証していく計画だとしている。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。