大手取引所OKX、米国IPOを検討か｜アジアでの規制強化が背景

仮想通貨取引所OKXは、米国市場への再参入後、新規株式公開（IPO）を本格的に検討している。アジアでの規制強化が背景にある。

暗号資産（仮想通貨）取引所のOKXは23日、米国市場でのIPOを検討している。

同社は司法省との和解を経て、4月に米国での事業を再開したばかりで、IPOの具体的な時期は2026年第1四半期初頭になる。

OKXのハイダー・ラフィークCMOは、「株式公開の可能性はあり、その場合は米国になるだろう」と述べ、米国での上場に前向きな姿勢を示している。

米国市場再参入と経営体制の刷新

OKXは2024年、資金送金ライセンスなしで事業を行ったとして米司法省と5億500万ドルで和解した。

この和解により、4月に米国市場へ合法的に再参入する道が開かれた。

市場復帰に際し、同社はウォール街で経験豊富なロシャン・ロバート氏を新CEOに任命した。

さらに、米カリフォルニア州サンノゼに地域本社を設立するなど、米国市場への本格的な取り組みを強化している。

この経営体制の刷新は、OKXを米国の規制に準拠した、機関投資家向けのサービスを提供する企業として位置づける狙いがある。

ウォール街の専門知識を活用し、信頼性の高いプレーヤーとしての地位確立を目指す。

アジアでの規制強化と市場動向

OKXが米国市場へ注力する背景には、アジア地域での規制強化がある。

特にタイでは、証券規制当局がマネーロンダリング対策と利用者保護を理由に、OKXやバイビットなど複数の取引所を28日からブロックすると発表した。

こうしたアジアでの事業環境の悪化が、OKXにとって米国市場の戦略的重要性を高める要因となっている。

世界の規制が断片化する中、米国は重要な成長市場と見なされている。

また、仮想通貨業界全体で株式市場への関心が高まっている。

コインベースの成功したIPOや、ジェミニによるニューヨーク証券取引所への上場申請など、競合他社の動きもOKXの決定に影響を与えている。

こうした市場の成熟は、主要な仮想通貨への信頼性向上にも繋がっている。

特に、米国で承認されたビットコイン（BTC）現物ETFは、機関投資家の資金流入を加速させた。

同様の動きはイーサリアム（ETH）にも見られ、業界全体の成長期待を後押ししている。

葉月 友也

Cryptodnesライター。ブロックチェーン技術から最新のDeFi、NFTトレンドまで、専門知識を基に正確かつ魅力的な記事を執筆。初心者向け解説から専門家向けコラムまで幅広く対応。