FTX、KYC未完了債権者の請求を拒否｜約3,625億円の損失か

仮想通貨（暗号資産）取引所FTXは2日、本人確認手続き（KYC）を完了していない約39万2,000人の債権者からの請求を拒否した。

これにより、25億ドル（約3,625億円）を超える債権が無効化される可能性がある。

2022年11月に破産申請したFTXは、数百万人の投資家や債権者に影響を与えた。

同社は現在、主要債権者への支払いに向けて約114億ドル（約1兆6,530億円）を確保しており、2025年5月末までに最初の分配を開始する予定だ。

しかし、潜在的な詐欺的請求の存在や、多くの債権者からのKYC情報の不備により、返済プロセスは複雑化している。

KYC要件と規制強化の影響

KYCは口座保有者の身元を確認する重要なプロセスで、不正行為の防止に貢献する。

FTXによるKYC未完了の請求拒否は、仮想通貨取引所における規制コンプライアンスの重要性の高まりを反映している。

仮想通貨業界は、2025年の仮想通貨バブルに向け、投資家の透明性と安全性を確保するため、より厳格な規制に直面している。

FTXのケースは、堅牢なコンプライアンスメカニズムの必要性を浮き彫りにしている。

また、相当数の請求が疑わしいまたは詐欺的と見なされており、これが返済プロセスを遅らせ、FTXの破産手続きをさらに複雑にしている。

FTXの破産処理の現状と債権者返済計画

2022年のFTXの崩壊は投資家に多大な金融損失をもたらした。同社は現在、昨年承認されたチャプター11破産計画の下にある。

この計画により、147億ドルから165億ドル（約2兆1,315億円から2兆3,925億円）と評価される資産の分配が可能になる。

FTXは小規模債権者への部分的な返済をすでに開始しているが、主要債権者は2025年5月30日までに最初の支払いを受け取る予定だ。

KYC不備による請求拒否は、仮想通貨セクターにおける大規模な金融返済プロセス管理の課題を浮き彫りにしている。特に規制要件と不正防止に対応する際の難しさが明らかになった。

FTXのケースは、仮想通貨取引所が適切なKYC手続きを実施することの重要性と、仮想通貨投資家が自分の資産を保護するために必要なコンプライアンス要件を満たすことの重要性を強調している。

Hiroya Mishima

Cryptodnes日本版の編集者。2016年から仮想通貨ライターとして活躍後、2020年から編集者に。2025年3月にCryptodnes参画。得意分野は、ミームコイン。