Google等の大手テック企業、ステーブルコイン導入協議を開始

大手テック企業が、取引コスト削減と決済効率化のため、ステーブルコインのプラットフォーム統合に向け初期協議を開始した。

Apple、X（旧Twitter）、Airbnb、Googleなどの大手テクノロジー企業が6日、決済システムへのステーブルコイン統合に向けて暗号資産（仮想通貨）関連企業との初期段階の協議を開始した。

関係者がFortuneに語ったところによると、各社は取引コストの削減と国際決済の効率化を目指している。

Google CloudのWeb3戦略責任者リッチ・ウィドマン氏は、同社がプラットフォームでのステーブルコイン利用を検討していることを認めた。

各社の具体的な取り組み状況

Google Cloudは既に行動に移しており、今月2人の顧客からPYUSDでの支払いを受け入れている。これは、クラウドサービスにおける新しい仮想通貨決済の先例となっている。

イーロン・マスク氏のXは、決済サービス「X Money」の開発を進めており、Visaとのパートナーシップによりデビットカードとデジタルウォレットを接続し、ピアツーピア決済を容易にする構想を持っている。

関係者によると、XはStripeとのステーブルコイン統合について協議を行っており、マスク氏の「万能アプリ」構想の一環として位置づけられている。

Appleは今年初めからCircleのシニアディレクターであるマット・キャビン氏との対話を含め、決済インフラへのステーブルコイン統合について検討を続けている。

Airbnbは2025年初頭から決済プロセッサーのWorldpayとの協議を通じてステーブルコイン決済の検討を継続。Worldpayは最近、パートナー企業BNVKを通じてステーブルコイン支払い機能を発表している。

規制環境の変化が追い風に

この動きの背景には、米国の規制環境の変化がある。トランプ政権の行政命令により、連邦機関はデジタル資産における「責任あるイノベーションへの不必要な障壁を削減するフレームワーク」の策定を求められている。

現在審議中のGENIUS法案は、米ドル連動ステーブルコインの資本、準備金、監査規則を設定することを目指している。

決済プロセッサーのStripeは、Bridge社を買収後、銀行との間でステーブルコインをサービスに組み込む初期協議を行っている。Bridge社の技術により、リアルタイムでのステーブルコイン発行と決済が可能になる。

経済的メリットと課題

ステーブルコインは従来の国際送金と比較して70%以上のコスト削減を実現できるとされ、大手テック企業にとって数十億ドルの節約効果が期待される。年間数千億ドルの予約を処理するAirbnbの場合、取引手数料が1%削減されれば10億ドルの節約になると試算される。

しかし、企業が独自のステーブルコインを発行する道には依然として規制上の課題が残る。市場シェアの60%を占めるテザー（USDT）は継続的なコンプライアンス審査に直面している。一方、CircleのUSDCは最近IPOを完了したが、所有権に関する不確実性がある。

現在、米ドル連動ステーブルコインの流通供給量は2,000億ドルを超えており、2021年初頭の400億ドルから急速に拡大している。この成長は、ステーブルコインが主流金融に浸透する重要な転換点を示しており、大手テック企業の参入により「いつか」ではなく「いつ」導入されるかという段階に移行している。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。