コインベース、セキュリティ企業と仮想通貨の犯罪対策強化

コインベースがサイバーセキュリティ企業イルデトと提携し、仮想通貨を悪用した海賊版やサイバー犯罪の撲滅に向けた対策を強化。

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースは29日、サイバーセキュリティ企業イルデトと提携し、仮想通貨を悪用したサイバー犯罪の撲滅に向けた対策を強化すると発表した。

この提携は、動画エンターテインメントやゲーム分野での著作権侵害など、仮想通貨プラットフォームを違法サービスに悪用する犯罪者の特定と排除を目的としている。

イルデトの調査報告をコインベースが共有することで、違法な決済を停止し、犯罪者のプラットフォームアクセスを制限する仕組みを構築する。このような対策は、多くの仮想通貨取引所にとっても参考になるだろう。

仮想通貨悪用の犯罪が急増

データによると、サイバー犯罪者による仮想通貨の利用は急速に拡大している。違法行為に仮想通貨が使用される割合は、2022年の13%から2023年には17%、2024年後期には19%まで増加した。

この傾向を受けて、イルデトは決済妨害サービスを拡大し、コインベースのプラットフォームデータを活用して脅威行為者を早期に発見する体制を整えた。犯罪者が仮想通貨の匿名性を悪用する傾向が強まる中、業界全体での対策強化が急務となっている。

早期介入で重大犯罪を予防

今回の提携の狙いは、海賊版や詐欺への決済を早期に遮断することで、ランサムウェアやマネーロンダリングなど、より深刻なサイバー犯罪への発展を防ぐことにある。

イルデトのマーク・マルレディ副社長は「この提携は犯罪インフラを解体するモデルケースとなる」と述べ、コインベースのジョン・コタネック副社長は「高品質な情報に基づく迅速な対応により、脅威を早期に阻止する」と強調した。

イルデトは今後、新興市場や新たな分野での仮想通貨を使った詐欺の追跡範囲を拡大し、プラットフォーム間での脅威検知を強化する計画だ。

同社はまた、顧客が当局への通報を行う際の支援も提供し、仮想通貨ウォレットの特定や犯罪者の逮捕、違法資産の押収に関する捜査を支援している。

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。