パキスタン政府、BTCマイニングとAI開発に2000MW電力配分

パキスタン財務省は25日、ビットコインマイニングと人工知能センター開発支援のため、余剰電力2000メガワットを配分すると発表。

パキスタン財務省は25日、ビットコイン（BTC）マイニングと人工知能（AI）データセンター支援のため、余剰電力2000メガワットを配分すると発表した。

この取り組みは国家デジタル変革戦略の第1段階として実施され、数十億ドルの外国直接投資誘致を目指している。

ムハンマド・アウランゼブ財務大臣は「余剰エネルギーをイノベーション、投資、国際収益に転換する経済的可能性を解き放つ」と述べ、この取り組みの重要性を強調した。

パキスタン暗号資産評議会が主導

2025年3月に財務省傘下に設立されたパキスタン暗号資産評議会（PCC）が主導するこの配分計画は、活用されていない発電容量をビットコインマイニングやAIコンピューティングなど高エネルギー需要セクターに転用することを目指している。

PCCのCEOを務めるビラル・ビン・サキブ氏は「適切な規制と国際協力により、パキスタンはグローバルな暗号資産とAIの大国になることができる」と説明。

ビットコインマイニングを通じて政府の米ドル外貨獲得が可能になると付け加えた。

同評議会設立以来、世界各国のビットコインマイナーやデータインフラ企業から強い関心が寄せられており、複数の国際企業が既に探索的協議のためパキスタンを訪問している。

段階的実施計画と競争優位性

計画は複数段階に分かれており、第1段階では2000MWの余剰電力を配分し、将来段階では再生可能エネルギー源への移行を予定している。

パキスタンはインドやシンガポールなど地域競合国と比較して、安定かつ手頃な電力料金という競争優位性を有している。

グローバル市場では、AIデータセンターの需要が100GWを超える一方、供給は約15GWに留まっている。この供給不足により、余剰電力を持つパキスタンに大きな機会が生まれている。

国際競争力強化とインフラ整備

パキスタンのデジタル接続性は、世界最大級の海底インターネットケーブルの陸揚げにより大幅に強化された。

4万5000キロメートルのアフリカ2ケーブルプロジェクトにより、インターネット帯域幅と復旧力が向上している。

人口2億5000万人を超え、4000万人以上の新しい仮想通貨ユーザーを抱えるパキスタンは、デジタルサービスにおける地域リーダーとしての巨大な潜力を持っている。

政府は外国企業誘致のため、ビットコインマイナーに対する関税免除、AI企業への税制優遇措置などのインセンティブを導入している。

仮想通貨市場全体への波及効果も予想され、パキスタンがデジタル資産を蓄積し、次世代技術変革をリードする主権経済として位置づけられている。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。