米主要銀行、ステーブルコイン共同発行を検討｜暗号資産に対抗

JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズファーゴが、共同でステーブルコイン発行を検討中。

JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズファーゴの米大手銀行4行は23日、共同でステーブルコインの発行を検討していることが明らかになった。

関係者によると、これらの金融機関は暗号資産（仮想通貨）業界に対抗するため、決済用ステーブルコインの共同プロジェクトに向けた初期段階の協議を進めている。

協議にはZelleを運営するアーリー・ウォーニング・サービシズ（EWS）や、銀行間のリアルタイム決済を扱うザ・クリアリング・ハウス（TCH）といった、これらの銀行が共同所有する組織も参加している。

仮想通貨企業への競争意識が背景

銀行側は、ステーブルコインを活用した高速取引や国際送金での機会を見込んでいるものの、セキュリティや規制面での懸念も抱いている。

大手仮想通貨取引所のBinance（バイナンス）やCircle（サークル）などが発行するテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）といったステーブルコインが、従来の銀行業務を脅かすことへの警戒感が今回の動きの背景にある。

ステーブルコインの需要は今年急激に増加しており、市場規模は2050億ドルから2450億ドルに拡大した。市場予測では、米国のステーブルコイン市場は2030年までに3兆ドルに達する可能性があるとされ、銀行側は市場シェアを失うリスクを避けたい考えが強まっている。

特にメタ（Meta）などのテクノロジー大手企業が、自社プラットフォーム向けのステーブルコイン決済を検討しているとの報道もあり、伝統的金融機関にとって競争環境はより厳しくなっている。

GENIUS法案の成立が事業化の鍵

この計画の実現には、現在米議会で審議中のGENIUS法案の成立が不可欠となっている。同法案は21日に上院で69対31の賛成多数で手続き的採決を通過し、現在修正案の検討段階に入っている。

GENIUS法案は、ステーブルコインの発行に米ドルまたは同等の流動性資産による完全な担保を義務付け、マネーロンダリング対策への準拠を求める内容となっている。

また、認可を受けた銀行や適格な非銀行機関のみがステーブルコインを発行できる仕組みを導入し、外国企業による無許可発行を制限する条項も含まれている。

一方で、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らは、トランプ大統領の家族がワールド・リバティ・ファイナンシャルを通じてUSD1ステーブルコインから利益を得る可能性を問題視し、利益相反に関する懸念を表明している。

ステーブルコイン市場への銀行の本格参入は、新しい仮想通貨の規制環境の整備と市場の需要次第となりそうだ。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。