テキサス州議会、ビットコイン戦略準備金設立法案を可決

テキサス州議会は21日、ビットコインを活用する戦略的準備金設立法案を可決。州の金融戦略に新たな動き。

テキサス州下院は21日、ビットコイン（BTC）を含む戦略的準備金の設立を定める法案「SB 21」を賛成101票、反対42票で可決した。

同法案は現在、グレッグ・アボット州知事の署名を待っている段階で、成立すればテキサス州は全米で3番目にビットコイン準備金を保有する州となる。

法案は3月に上院で25-5の賛成票で可決されており、下院でも幅広い支持を得た。

戦略的デジタル資産準備金の仕組み

SB 21は「テキサス戦略的ビットコイン準備金投資法」として知られ、テキサス州会計監査官の管理下で州資金をビットコインや新しい暗号資産（仮想通貨）に配分することを認める内容となっている。

投資対象は過去12カ月間で時価総額5,000億ドル（約72兆円）を維持した暗号資産に限定されており、現時点でこの基準を満たすのはビットコインのみだ。

準備金は議会からの予算配分、専用収入、暗号資産の購入、運用益、個人や企業からの寄付によって構成される。

運用にあたっては、コールドストレージによる安全な保管方法を採用し、第三者機関による管理や流動性提供も可能となっている。透明性確保のため、州会計監査官は2年ごとに準備金の保有状況や価値変動、管理措置を詳述した報告書を公表する義務も負う。

経済戦略としてのビットコイン位置付け

テキサス州のGDPは2兆7,000億ドル（約389兆円）で全米2位の規模を誇り、独立国家であれば世界8位の経済規模に相当する。

法案提出者のチャールズ・シュヴェルトナー上院議員は、おすすめ仮想通貨をインフレーションや経済的不安定性に対するヘッジ手段として位置付けている。

下院での最終可決前に、ジョヴァンニ・カプリグリオーネ州議員は「デジタル時代におけるテキサスのリーダーシップを確保する重要な瞬間であり、伝統的な特性を持つ現代的資産を将来への約束として受け入れる」と述べ、戦略的資産としてのビットコインの価値を強調した。

他州との競争と今後の展開

ニューハンプシャー州が5月6日にケリー・アヨット州知事の署名により下院法案302を成立させ、暗号資産準備金を認める全米初の州となった経緯がある。

アリゾナ州も同様の準備金制度を導入しており、テキサス州が3番目の州となる見込みだ。

一方で、すべての州が同じ方向性を示しているわけではない。アリゾナ州のケイティ・ホブス州知事が5月13日に2つの暗号資産準備金法案を拒否し、フロリダ州でも5月6日に2つのビットコイン戦略準備金法案が取り下げられるなど、州によって対応が分かれている状況が続いている。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。