米証券取引委員会(SEC)は、XRPとドージコインを追跡するETFの審査期限を6月中旬まで延長すると発表した。
米証券取引委員会(SEC)はこのほど、XRP(リップル)およびドージコインの動向を追跡する複数の上場投資信託(ETF)に関する審査期限を6月中旬まで延長したことが明らかになった。
今回の審査延長は、Cboe BZX取引所が申請したフランクリン・テンプルトンのXRP ETFや、NYSE Arcaによるビットワイズ・ドージコインETF、ナスダック上場の21シェアーズ・ドージコインETFなどが含まれている。各ETFの新たな判断期限は6月15日から17日となっている。
SECは審査延期の理由として、プロセス上の手続きや規制評価の必要性、また仮想通貨ETF申請数の急増を挙げている。現在、同委員会は約70件以上の仮想通貨関連ETF申請を審査中であり、イーサリアム(ETH)やソラナ(SOL)、ヘデラハッシュグラフ(HBAR)など他の銘柄も含まれている。
SECは原則として最大90日間の審査延長が可能であり、今回の判断も過去のビットコインETF審査と同様、規則に沿った対応とされる。アナリストの間では、仮想通貨ETFの最終判断は2025年10月以降になるとの見方が広がっている。
SECの新委員長ポール・アトキンス氏は比較的仮想通貨に理解があるとされるものの、今回の審査延長は依然として慎重な姿勢を示している。
今回の審査延期は、ビットコイン以外のアルトコインを対象としたETF商品への関心の高まりを反映している。特にXRPやドージコインに対する上場投資信託の申請が相次ぐ背景には、暗号資産(仮想通貨)市場の多様化や機関投資家の関心拡大がある。
米国ではビットコインETFが過去に何度も延期された経緯があり、今回のXRPやドージコインETFも同様の展開となっている。ブルームバーグのアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は「これらの延期は想定内であり、今後の審査プロセスにも影響しない」と述べている。
ETFが承認されれば、より多くの投資家が簡便かつ安全にアルトコインへアクセスできる一方、規制リスクや市場操作防止策の徹底が求められる。今後もSECの動向や新たなETF申請の進展に注目が集まる。
米SECはソラナETFの申請企業に対し、7月31日までに修正S-1書類の提出を要請。償還メカニズムが求められ、承認期待高まる。
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