CMEグループのXRP先物、ソラナ先物の初日取引高を上回る

CMEグループはXRP先物取引を開始。初日に約27億円の取引高を記録し、ソラナの初日取引高を上回った。

CMEグループは20日、暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）先物取引の提供を開始した。これは同社とって、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）に続く4つ目の仮想通貨デリバティブ商品となる。

XRP先物は、個人投資家向けの「マイクロXRP先物」（1契約あたり2,500XRP）と、機関投資家を主な対象とした「標準XRP先物」（同5万XRP）の2種類が用意されている。

いずれも現金決済型で、CME CF XRP-ドル・リファレンス・レートに基づき日々評価される仕組みだ。初日の名目取引高は1,900万ドル（約27億円）に達し、取引開始時にはHidden Roadが最初の取引を仲介した。

初日でソラナ先物を上回る取引高

XRP先物開始初日には、236件のマイクロ契約（約138万ドル、約2億円）と9件の標準契約（約100万ドル、約1億4,500万円）が取引された。特にマイクロ契約の取引が目立ち、リテール層の積極的な参加を裏付けている。

XRP先物の初日名目取引高は、2025年3月にCMEで開始されたソラナ（SOL）先物の1,230万ドル（約17億円）を大きく上回った。

一方、ビットコイン先物は2017年の上場初日に1億270万ドル（約148億円）、イーサリアム先物は2021年のデビュー時に3,100万ドル（約44億円）の取引高を記録している。

これらと比較しても、XRP先物の初日取引高は仮想通貨デリバティブ市場の成熟と関心の高さを示している。

ETF審査が難航

XRPやソラナは、現物上場投資信託（ETF）申請について米証券取引委員会（SEC）の審査が進行中だが、規制上の不透明感が現物市場への直接投資をためらわせている。

その中で、CMEグループによる先物取引商品の導入は、機関投資家のリスクヘッジ需要や市場の成熟を反映した動きといえる。

また、リップル社とSEC感での訴訟や1億2,500万ドル（約181億2,500万円）の和解金支払い、規制環境の変化によってXRPの取引動向に影響を与えてきた。

CMEグループは今後も規制に準拠した資本効率の高い仮想通貨商品を拡充し、市場参加者のさまざまなストラテジーを支える方針を示している。

Kaiki Tsuchioka

2020年より暗号資産（仮想通貨）投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。