コインベースは5月8日、暗号資産デリバティブ大手デリビットを約4,205億円で買収すると発表。規制当局の承認取得が条件。
Coinbase(コインベース)は8日、暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所のデリビット(Deribit)を約29億ドル(約4,205億円)で買収する契約を締結した。
買収は現金7億ドル(約1,015億円)とコインベースの普通株式1,100万株による現金・株式併用で行われる予定。2016年に設立されたデリビットは、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のオプション取引で世界最大の取引所として知られている。
コインベースは今回の買収により、既存の現物取引サービスにオプション取引や先物、永久契約などのデリバティブ商品をグローバルに提供する体制を整える。
デリバティブ市場はリスクヘッジや投機目的で機関投資家や経験あるビットコイントレーダーに広く利用されており、近年取引量が急増している。
デリビットは2024年に約1.2兆ドルの取引高を記録し、コインベースのグレッグ・トゥーサー機関投資家向け製品担当副社長は「単なる製品追加ではなく、深い流動性、より狭いスプレッド、機関投資家と個人トレーダー向けの優れたツールを提供することになる」と述べた。
コインベース株は買収発表後に約6%上昇。この動きはアメリカのアルトコイン市場における地位強化と国際展開の加速を示すものとして注目されている。
買収完了にはドバイを含む各国規制当局の承認が必要で、特にデリビットが今年4月に取得したドバイの仮想資産規制当局(VARA)からのライセンス移管が焦点となる。このライセンスによりコインベースは中東やアジア地域への展開を加速できる見込み。
デリビットはもともとオランダで創業されたが、最近ドバイに本社を移転。業界では仮想通貨デリバティブ市場の拡大を見据え、各社が取引所買収を活発化させている。
例えばクラーケンは3月に先物取引プラットフォームのニンジャトレーダーを15億ドルで買収する契約を結んでいる。
買収後はデリビットの創業者ジョン・ヤンセン氏とマリウス・ヤンセン氏が退任し、現CEOのルーク・ストライヤーズ氏は留任する見込み。
コインベースはデリビットの技術を統合し、オンボーディングや法定通貨インフラの整備、取引商品の幅拡大を進める予定。
コインベースにとって本取引はサービス多様化による収益源の安定化という側面もある。オプション取引の収益は現物取引に比べて相場変動の影響を受けにくく、市場の上昇・下降局面いずれでも安定した収益が見込めるとされる。
取引完了は2025年末までの見込みで、新しい仮想通貨業界における最大級の買収案件として市場の注目を集めている。
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