Google、ウォレットにゼロ知識証明を導入｜年齢認証を安全に

Googleは2日、同社のウォレットプラットフォームにゼロ知識証明（ZKP）技術を統合したと発表した。

この統合はユーザーのプライバシーを強化することを目的としており、特に生年月日といった個人情報を明かすことなく年齢確認を可能にする点に重点が置かれている。

プライバシー重視の年齢認証へ

ゼロ知識証明は、特定の情報（例えば、成人であること）を証明する際に、その情報自体（生年月日など）を相手に開示することなく検証を可能にする暗号技術だ。

この技術は新しい暗号資産（仮想通貨）の分野でも注目されており、今回のGoogle ウォレットへの実装は、この技術をより身近なものにする取り組みの一環となる。

多くのサイトやサービスで年齢確認が求められるため、Googleはプライバシーを保護する方法で年齢を確認できるシステムを開発した。

このシステムにより、ユーザーはBumbleのようなアプリやオンラインでの酒類購入など、年齢制限のあるサービスを利用する際、必要な年齢条件を満たしていることのみを証明できる。具体的な生年月日を開示する必要はない。

ZKP導入の背景と今後の展開

Googleがゼロ知識証明技術を採用した背景には、デジタルIDシステムにおけるプライバシー保護ソリューションへの需要の高まりがある。

Googleのような大手テクノロジー企業は、プライバシーを特別な機能ではなく、標準的な機能として提供することの重要性を認識し始めている。

また、規制当局に過度な負担をかけることなく、コンプライアンスに準拠したプライバシーソリューションを求める規制環境の変化も影響している。今回の統合は、プライバシー強化技術を主流にし、一般ユーザーにとってよりアクセスしやすくする動きを示している。

オープンソース化と国際展開

より安全な環境を構築するため、GoogleはZKP技術を他のビットコイン（BTC）ウォレットやオンラインサービスにもオープンソース化する予定だ。これにより、Web3ウォレットやサービスによる採用を促進し、プライバシー主導のイノベーションをさらに推進することが狙いだ。

同時にGoogleは、Google Walletを50カ国以上に拡大し、ユーザーがアプリやウェブ上でデジタルパスを閲覧・使用できるようにする計画も発表した。

この展開は、REAL IDのような身分証明要件の期限が近づく中で、安全なIDソリューションへの需要増加とも連動している。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。