新チェーンMiden、a16zらから35億円調達｜ポリゴンから独立へ

ゼロ知識（ZK）証明技術を活用した新しいブロックチェーンプロジェクトMidenは29日、大手ファンドa16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）が主導するシード資金調達ラウンドで、2500万ドル（約35億7500万円）を調達したと発表した。

このラウンドには、1kx、Hack VC、Finality Capital Partners、Symbolic Capital、P2 Ventures、Delta Fund、MH Venturesなどが参加した。

大手分散型金融（DeFi）のMakerDAOのルーン・クリステンセン氏やEigenLayerのスリーラム・カナン氏といった著名なエンジェル投資家も名を連ねている。

Midenとは？

Midenは、既存のブロックチェーンが直面するスケーラビリティとプライバシーの両立という課題に取り組む新しい暗号資産（仮想通貨）プロジェクトだ。

同社は、トランザクションの実行をメインネットからユーザーの持つ「エッジデバイス」（スマートフォンやラップトップなど）に移す、独自のハイブリッドコンセンサスモデルを採用している。

この仕組みは、完全な機密性を維持しながら、パブリックおよびプライベートなトランザクションの実行を可能にする。

ZK証明とエッジデバイスでの実行を組み合わせることで、パフォーマンスを犠牲にすることなくプライバシーを確保することを目指す。

特に金融機関をはじめとする大企業の利用を想定しており、大量の取引情報を公開ブロックチェーン上で晒すことなく、機密性を保つことが可能だ。

ポリゴンからの独立目指す

Midenは元々、ポリゴン（POL）ブロックチェーンを運営するPolygon Labsで開発および育成された後、現在は独立した事業体として運営されている。

今回の資金調達は、メインネットの立ち上げ、早期導入者へのインセンティブ、チームの拡大に加え、Polygon Labsから独立し、独自のエコシステムを拡大する狙いもある。

PolygonLabsは、今回の資金調達ラウンドに直接は参加していない。しかし、Midenが将来発行するトークンの約10%を、既存の仮想通貨POL保有者に割り当てることで合意している。

この戦略は、Midenが独立して運営される一方で、ポリゴンコミュニティとの連携を維持し、インセンティブを与えることを目的としている。

Midenが採用する「クライアントサイド証明」とオフチェーンでのデータ保管は、従来の仮名性ではなく、より強力なプライバシー保護を実現する。

Midenは、2025年第4四半期のメインネット稼働開始を計画しており、プライバシー中心の実行レイヤー開発を優先している。

共同設立者であり、Meta（旧Facebook）の元エンジニアであるボビン・スレッドベア氏は、Midenのエッジ実行モデルは特定の高性能ノード（スーパーノード）への依存や中央集権化のリスクを避けつつ、プライバシー機能を根幹に組み込んでいると強調した。

Kaiki Tsuchioka

2020年より暗号資産（仮想通貨）投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。