トランプ一族、仮想通貨事業で10億ドル超の税引き前利益を達成

フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、トランプ一族が仮想通貨事業で過去1年間に10億ドル以上の利益を上げた。

フィナンシャル・タイムズは13日、ドナルド・トランプ米大統領とその一族が、過去1年間の暗号資産（仮想通貨）関連事業で10億ドル以上の税引き前利益を上げたと報じた。​

この利益は、トレーディングカードやミームコイン、ステーブルコイン、各種トークン、DeFiプラットフォームなど、多岐にわたる仮想通貨事業から生み出されたものだ。​

巨額利益を生んだ仮想通貨事業

同紙の調査によれば、利益の核心部分は主にワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）という企業、そしてトランプ氏自身のブランドと密接に関連する複数のミームコインプロジェクト群からもたらされたことが明らかになった。

WLFIは、今年に入ってからトークン販売により約5億5000万ドルの資金を調達したと報告されている。

トランプ家関連の法人は、このトークン販売の純利益の75%を受け取る権利を持つとされている。

また、TRUMP（トランプ）とMELANIA（メラニア）と名付けられたミームコインは、取引高と手数料から4億2700万ドルの収益を上げた。​

その一方で、特に注目すべき点として、ステーブルコインであるUSD1は、2025年10月時点で約27億ドルの市場規模を記録しており、世界第5～7位のステーブルコインとなっている。

トランプ・オーガナイゼーションがこれらの事業に本格的に関与を始めたのは、2024年に行われた大統領選挙戦が開始された時期と重なる。

トランプ氏は事業の立ち上げ当初、同社の最高仮想通貨支持者という肩書で記載されていたが、大統領就任に伴い共同創設者名誉へとその役職が変更された。

戦略的な事業展開と今後の課題

これらの事業は、まさに2024年の大統領選挙戦の真っ只中に立ち上げられた。

このような極めて戦略的なタイミングが、プロジェクト成功の最も大きな要因とみられる。

特に、仮想通貨界のきわめて影響力のある大物であるジャスティン・サン氏がWLFIに7500万ドルという巨額の資金を注入した事実が、トークン販売を一気に急増させる強力なきっかけとなった。

しかしながら、トランプ氏本人の仮想通貨ポートフォリオはトークン価格の深刻な下落により、2024年の約1500万ドルという高水準からわずか130万ドル強へと大幅に価値を減らしている状況にある。

対照的に、彼の息子のバロン・トランプ氏の純資産は、同仮想通貨によって約1億5000万ドルという膨大な金額に急増したと報じられている。

一族が保有するWLFIの50億ドル相当のポジションは、現時点では単なる紙の上の富に過ぎないものとされている。

なぜなら創設チームに属するトークンは厳重にロックされており、現行の規則上売却ができないためである。

ホワイトハウスは、トランプ氏の仮想通貨業界規制監督という公的な役割と、一族の事業運営との間にいかなる種類の利益相反も存在しないとの立場を繰り返し表明し続けている。