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Monadエアドロップ申請開始、ハイリキユーザーなど23万人対象

15.10.2025 10:25 1 分で読了 海輝 土岡
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Monadエアドロップ申請開始、ハイリキユーザーなど23万人対象

モナド財団は、MONトークンのエアドロップ申請受付を開始した。ハイパーリキッドなど約23万人のコミュニティメンバーが対象となる。

モナド財団は14日、MONトークンのエアドロップ申請受付を開始した。

このエアドロップは、モナドコミュニティのメンバー5,500人と、より広範な暗号資産(仮想通貨)コミュニティの約22万5,000人に向けてトークンを配布する。

申請期間は11月3日までとなっている。

エアドロップの概要と対象者

モナド財団は、EVM互換のレイヤー1ブロックチェーンであるモナドの公開メインネットローンチに向けた重要な一歩として、MONトークンのエアドロップ申請ポータルを正式に開設した。

同財団は「仮想通貨に深く関わる人々をモナドネットワークの初期ステークホルダーにすることを目指す」と述べている。

トークンは5つのトラックにわたって割り当てられ、複数の条件を満たす個人は、それぞれの配分を合算して受け取ることが可能だ。

対象となるのは、モナドコミュニティ、オンチェーンユーザー、仮想通貨コミュニティ、仮想通貨貢献者、そしてモナド開発者など、多岐にわたる貢献者だ。

これには、モナドカード保有者、著名なFarcasterユーザー、業界のセキュリティ研究者なども含まれる。

申請には、公式サイトでの手続きが必要だ。

このポータルはPrivy認証を利用しており、EVMやソラナ(SOL)のウォレット、またはX(旧Twitter)やDiscordなどのソーシャルアカウントでサインインできる。

セキュリティへの注意喚起も

今回のエアドロップは、市場で大きな憶測を呼んでおり、一部では評価額が180億ドルに達する可能性も報じられている。

ただし、米国の利用者は今回のエアドロップの対象外となっている。

資格審査は、複数のブロックチェーンにおける分散型取引所(DEX)取引量やNFT所有状況といったオンチェーン活動と、ソーシャルプラットフォームを通じたオフチェーン検証を組み合わせた包括的な手法で行われる。

モナドのケオネ・ホン共同創設者は「急いで申請するメリットは全くない。時間をかけて、すべてを3回チェックしてほしい」と述べ、フィッシング詐欺の危険性についてユーザーに注意を促している。

同財団も、偽のウェブサイトは認証情報を盗むための詐欺であるとみなし、警戒するよう呼びかけている。

申請期間は11月3日まで設けられており、ユーザーは十分な時間をもって資格確認と手続きを進めることができる。

MONトークンの総供給量は、ホン氏が以前に示した通り1,000億トークンに設定されている模様だ。

2020年より暗号資産(仮想通貨)投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。

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