モナド財団は、MONトークンのエアドロップ申請受付を開始した。ハイパーリキッドなど約23万人のコミュニティメンバーが対象となる。
モナド財団は14日、MONトークンのエアドロップ申請受付を開始した。
このエアドロップは、モナドコミュニティのメンバー5,500人と、より広範な暗号資産(仮想通貨)コミュニティの約22万5,000人に向けてトークンを配布する。
申請期間は11月3日までとなっている。
The Monad Airdrop Claim Portal is live
Claim your MON here: https://t.co/WAKIvKK8xmhttps://t.co/WAKIvKK8xm
— Monad (mainnet arc) (@monad) October 14, 2025
モナド財団は、EVM互換のレイヤー1ブロックチェーンであるモナドの公開メインネットローンチに向けた重要な一歩として、MONトークンのエアドロップ申請ポータルを正式に開設した。
同財団は「仮想通貨に深く関わる人々をモナドネットワークの初期ステークホルダーにすることを目指す」と述べている。
トークンは5つのトラックにわたって割り当てられ、複数の条件を満たす個人は、それぞれの配分を合算して受け取ることが可能だ。
対象となるのは、モナドコミュニティ、オンチェーンユーザー、仮想通貨コミュニティ、仮想通貨貢献者、そしてモナド開発者など、多岐にわたる貢献者だ。
これには、モナドカード保有者、著名なFarcasterユーザー、業界のセキュリティ研究者なども含まれる。
申請には、公式サイトでの手続きが必要だ。
このポータルはPrivy認証を利用しており、EVMやソラナ(SOL)のウォレット、またはX(旧Twitter)やDiscordなどのソーシャルアカウントでサインインできる。
今回のエアドロップは、市場で大きな憶測を呼んでおり、一部では評価額が180億ドルに達する可能性も報じられている。
ただし、米国の利用者は今回のエアドロップの対象外となっている。
資格審査は、複数のブロックチェーンにおける分散型取引所(DEX)取引量やNFT所有状況といったオンチェーン活動と、ソーシャルプラットフォームを通じたオフチェーン検証を組み合わせた包括的な手法で行われる。
モナドのケオネ・ホン共同創設者は「急いで申請するメリットは全くない。時間をかけて、すべてを3回チェックしてほしい」と述べ、フィッシング詐欺の危険性についてユーザーに注意を促している。
同財団も、偽のウェブサイトは認証情報を盗むための詐欺であるとみなし、警戒するよう呼びかけている。
申請期間は11月3日まで設けられており、ユーザーは十分な時間をもって資格確認と手続きを進めることができる。
MONトークンの総供給量は、ホン氏が以前に示した通り1,000億トークンに設定されている模様だ。
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