ゴールドマンなど大手銀行、デジタルマネー発行へ｜G7通貨基盤に

世界の大手銀行が、G7通貨を裏付けとするデジタル通貨の発行を検討。パブリックブロックチェーン上で安定した決済資産の提供ヘ。

ゴールドマン・サックスや三菱UFJ銀行など世界の大手銀行10行は10日、G7各国の通貨に連動したデジタルマネーの発行を検討すると明かした。

パブリックブロックチェーン上で動作する決済資産の開発を目指す。

参加を表明したのはゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカ、サンタンデール銀行、BNPパリバ、シティグループ、三菱UFJ銀行、TDバンク、UBS、バークレイズの10行。

すでに関連市場の規制当局や監督機関と協議を開始しており、デジタル資産の利点を市場にもたらし競争を促進できるかを評価している。

民間主導のステーブルコイン構想

今回検討されているデジタルマネーは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは異なる。

CBDCが中央銀行に対する直接的な請求権であるのに対し、銀行連合が目指すのは法定通貨を裏付けとするステーブルコインに近い形態となる。

現在のステーブルコイン市場は、エルサルバドルに拠点を置くテザー（USDT）が支配的で、全体の流通額3100億ドルのうち1790億ドルを占める。

銀行連合の参入により、新しい暗号資産（仮想通貨）企業が主導してきた市場構造に変化が生じる可能性がある。

米国では7月にGENIUS法が成立し、ステーブルコインに対する規制の枠組みが明確化された。

同法は発行されるステーブルコイン1単位ごとに米ドルまたは短期米国債などの同等資産を準備金として保有することを義務付けている。

決済効率化と地政学的要因

銀行がデジタル通貨開発に動く背景には、決済効率化と取引コスト削減への期待がある。

ブロックチェーン技術を活用することで、国境を越えた送金や24時間の決済処理が可能となり、従来の決済インフラに比べて大幅な時間短縮とコスト削減が見込まれる。

ブルームバーグ・インテリジェンスは、ステーブルコイン技術が2030年までに年間50兆ドル以上の決済処理を担う可能性があると予測している。

一方で課題も指摘される。

デジタル通貨への急激な資金移動が銀行預金の流出を招き、貸出能力に影響を与えるリスクがある。

またサイバー攻撃への脆弱性や、プライバシー保護、マネーロンダリング対策といった規制面での対応も必要となる。

この動きには地政学的な側面もある。

中国がデジタル人民元の導入で先行し、各国でCBDC開発が進む中、今回の取り組みは米ドルを中心とする西側金融システムの主導権維持を狙う動きとも解釈できる。

トランプ大統領は1月にCBDCを禁止する大統領令に署名しており、民間主導でのデジタル通貨開発が米国の戦略となる可能性がある。