大手ステーブルコインUSDCを発行するサークル社は21日、新たな決済ネットワーク「Circle Payments Network(CPN)」を発表した。
今回発表されたCPNは、USDCやEURCといったステーブルコインを利用し、国境を越えた支払いをリアルタイムで決済可能にする新しい送金ネットワークだ。
このネットワークは、世界中の金融機関、決済サービスプロバイダー、テクノロジー企業を結びつけ、より迅速で効率的な国際資金移動を促進することを目的としている。
CPNは、サプライヤーへの支払い、送金、給与支払い、資本市場決済、内部財務業務、オンチェーン金融アプリケーションなど、多様なユースケースをサポートする見込みだ。
サークル社がCPNを立ち上げる背景にはまず、世界的な取引における暗号資産(仮想通貨)およびステーブルコインの利用と認知度の高まりがある。USDCのようなステーブルコインは、国際送金において従来の通貨に代わる実行可能な選択肢となりつつある。
また、既存のコルレス銀行システムは、仲介業者の介在により決済遅延や高コストといった課題を抱えている。CPNはイーサリアム(ETH)などのブロックチェーン技術とステーブルコインを活用し、これらの非効率性を削減することを目指す。
さらに、ステーブルコインに関する新たな規制の整備が進むことで、サークルのような企業が決済分野でサービスを拡大する機会が生まれている。
ローンチイベントは、銀行、フィンテック企業、決済サービスプロバイダー、戦略的パートナーを対象に行われた。
サークル社のジェレミー・アレールCEOは、電子メールを送るのと同じくらい簡単に、グローバルな送金を実現するという同社のビジョンを表明している。
CPNは、国境を越える取引において、より合理化されコスト効率の高いソリューションを提供することで、マスターカードやVisaといった従来の決済システムに対抗する可能性を秘めていると考えられる。
今回の発表は、同社が米国での新規株式公開(IPO)の準備も進めている中で行われた。
2020年より暗号資産(仮想通貨)投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。
トランプ・メディア&テクノロジー・グループ(TMTG)は22日、暗号資産(仮想通貨)取引所Crypto.comおよび資産運用会社Yorkville America Digitalと拘束力のある契約を締結したと発表した。 […]
Bybit(バイビット)のベン・ジョウCEOは21日、同社が受けたハッキング被害総額14億ドル(約2000億円)のうち、約28%が追跡不能になっていると明らかにした。 被害状況と資金の流れ 盗難された約50万イーサリアム […]
資産運用大手のチャールズ・シュワブは19日、今後12ヶ月以内に現物の暗号資産(仮想通貨)直接取引サービスを開始する計画を明らかにした。 大手資産運用会社、暗号資産取引へ本格参入 運用資産総額10兆ドル(約1430兆円)を […]
大手暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケンは18日、外国為替(FX)の無期限先物取引を開始した。 クラーケン、FX無期限先物取引を開始 同社は主要通貨ペアであるユーロ/米ドル(EUR/USD)と英ポンド/米ドル(GBP/ […]