米国証券取引委員会(SEC)は14日、暗号資産(仮想通貨)関連のETF(上場投資信託)および信託に関する3つの規則変更案について、審査期間を延長した。
今回の審査期間延長の対象となったのは、以下の3つの提案である。
一つ目は、NYSEアーカ取引所が申請したグレイスケール・イーサリアム・トラストETFにおけるアルトコインのステーキング許可に関するものだ。
二つ目と三つ目は、米シーボーBZX取引所が申請したもので、それぞれウィズダムツリー・ビットコイン・ファンドとヴァンエック・ビットコイン・アンド・イーサリアム・トラストに関する提案である。
これらは、投資家が保有する現物資産(ビットコインやイーサリアム)を使ってETFの受益証券を設定したり、受益証券を現物資産に交換したりする「現物設定・解約」を可能にするものだ。
これらの提案は、仮想通貨をETFのような伝統的な金融商品に組み込むための継続的な取り組みの一環である。
SECは、これらの提案に対する新たな審査期限を2025年6月1日および6月3日に設定した。
SECが審査期間を延長する背景には、いくつかの要因があると考えられる。
まず、市場の安定性と投資家保護が挙げられる。SECは、特に仮想通貨を含む新しい金融商品が、市場の安定を損なわないよう慎重な姿勢をとっている。
また、仮想通貨関連の金融商品を承認・規制するための枠組みは、現在も整備が進められている段階である。
審査期間の延長は、これらの商品を既存または新たな規制基準に適合させるための時間を与えるものだ。
さらに、SECは一般市民や業界関係者からの意見も考慮に入れる。これらのフィードバックは、承認プロセスや最終的な商品の形態に影響を与える可能性がある。
SECは、新しい金融商品の承認プロセスにおいて、しばしば審査期間を複数回延長するなど、慎重な判断を行う傾向がある。
仮想通貨市場の継続的な発展と価格変動も、関連する金融商品の承認に対するSECのアプローチに影響を与えている可能性がある。
最近、SECが他の金融規制に関するコンプライアンス遵守期限を延長した事例もあり、これは様々な分野で調整や規制遵守のための時間を確保するという傾向を示しているのかもしれない。
このような慎重な姿勢は、仮想通貨投資環境の安定化と成熟に寄与するものと考えられる。
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