Home » EUの仮想通貨規制強化、Google広告制限で投資への影響懸念

EUの仮想通貨規制強化、Google広告制限で投資への影響懸念

14.04.2025 19:36 1 分で読了 Kasumi Kamiyama
シェアする: シェアする
EUの仮想通貨規制強化、Google広告制限で投資への影響懸念

欧州連合(EU)はこのほど、新たな暗号資産(仮想通貨)市場規制(MiCA)を施行することが明らかになった

この規制は、EU域内における仮想通貨市場の透明性と安定性を高めることを目的としている。

MiCAは、仮想通貨サービスプロバイダーに対するライセンス要件や、特定の仮想通貨に対する準備金要件などを定めている。これにより、投資家保護の強化と市場の健全な発展が期待される。

Googleの広告ポリシー変更

このEUの動きに対応し、大手テクノロジー企業であるGoogleは広告ポリシーを更新した。同社は、MiCAに準拠しない仮想通貨関連の広告掲載を制限する方針を明らかにした。

具体的には、EU域内のユーザーを対象とする広告において、MiCAのライセンス要件を満たす企業のみが仮想通貨関連商品を宣伝できるようになる。この変更は、不正な広告や詐欺的な勧誘から消費者を保護するための措置である。

仮想通貨業界への影響

この規制強化と広告制限は、仮想通貨業界に大きな影響を与える可能性がある。特に、EU市場で事業を展開する仮想通貨企業にとっては、広告戦略の見直しが不可欠となる。

MiCAのライセンスを取得していない企業は、Google広告を通じた新規顧客獲得が困難になるだろう。これにより、企業の成長や市場競争に影響が出る可能性が指摘されている。

また、広告掲載の制限は、仮想通貨に関する情報へのアクセスを限定する可能性もある。投資家は、信頼できる情報源を慎重に選択する必要性が高まるだろう。

特にビットコイン以外のアルトコインについては、規制環境の変化による影響を慎重に評価することが重要だ。今後の仮想通貨 投資環境の変化が注目される。

Telegram

シェアする: シェアする
もっと 暗号資産規制 ニュース

SEC対リップル訴訟、控訴審理が一時停止|和解協議の進展か

米国控訴裁判所は16日、米国証券取引委員会(SEC)とリップル社間の訴訟における上訴審理の一時停止申請を承認した。 この決定により、リップル社とその暗号資産(仮想通貨)であるリップル(XRP)を巡る法廷闘争において、SE […]

17.04.2025 7:26 1 分で読了 Hideaki Wakabayashi

韓国、未登録仮想通貨取引所アプリをAppleストアから排除

韓国の金融情報分析院(FIU)は14日、未登録の海外暗号資産(仮想通貨)取引所14社のモバイルアプリケーションをAppleのApp Storeから削除する措置を取った。 この動きは、国内の仮想通貨投資家を保護し、マネーロ […]

16.04.2025 15:42 1 分で読了 Kasumi Kamiyama

SEC、仮想通貨ETF等の規則変更案審査期間を6月まで延長

米国証券取引委員会(SEC)は14日、暗号資産(仮想通貨)関連のETF(上場投資信託)および信託に関する3つの規則変更案について、審査期間を延長した。 審査対象の規則変更案 今回の審査期間延長の対象となったのは、以下の3 […]

15.04.2025 11:14 1 分で読了 Mika Kuramoto

SECとバイナンス、法的紛争で60日間の追加停止を共同申請

アメリカ証券取引委員会(SEC)と世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは12日、両者の法的紛争について「生産的な議論」を続けるため、訴訟手続きの60日間の追加停止を裁判所に共同で申請した。 紛争停止の延長申請 […]

14.04.2025 8:30 1 分で読了 Mika Kuramoto
まだコメントはありません!

あなたのメールアドレスは公開されません。